２２日の有識者会議で、薬学部の新設・定員増の抑制案を示し、今年度中の設置認可基準の改正を目指す。早ければ２５年度から、６年制薬学部の新設や定員増加は原則、できなくなる。

厚生労働省によると、薬剤師の総数は４５年には、病院や薬局で必要な人数（３３万～４０万人）を１０万人程度、上回るとみられる。薬剤師が過剰になると、就職難や待遇の悪化などを招きかねない。

「薬剤師余り」の背景には、近年の薬学部の急増がある。医療の高度化などに伴い、薬剤師を養成する薬学部は０６年度、４年制から６年制になった。この前後から６年制薬学部の新設が相次ぎ、０６年度の６６大学６７学部から、２１年度は７７大学７９学部となった。このうち２６大学には、薬学の基礎を学ぶ４年制も併設しているが、薬剤師国家試験受験には原則、６年制課程の履修が必要となる。

医師や歯科医師、獣医師を養成する大学は原則、新設や定員増は認められていない。薬学部は大学が自由に申請でき、法令に適合すれば認可されてきた。

６年制薬学部を持つ私大５８校（６０学部）の３割は、入学定員充足率が８０％以下にとどまる。また、６年で卒業し、ストレートで国家試験に合格できる学生は私大では６割に満たない。薬剤師には、医師らと連携し、患者への薬物療法や健康増進に関わるなど専門性が期待されるが、薬学教育の質低下も指摘される。

一方で、薬剤師は都市部に偏在しており、特に地方の病院で不足している。厚労省の調査では、病院の薬剤師充足率は、愛知県や兵庫県の９８％に対し、群馬県や青森県は５～６割台だった。このため文科省は、２５年度以降も例外として、薬剤師不足の地域では新設や増員を認める方針だ。

文科省は、定員充足率や国家試験合格率が低い私大に改善を促してきた。今後は定員割れの大学に対し、助成金の減額や不交付も検討する。

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