給特法は、公立校教員に時間外手当や休日出勤手当が出ない代わりに、月給の４％に相当する「教職調整額」を支給すると定める。これが、いくら働いても定額支給になる根拠となる。

署名は教員や有識者、過労死遺族らでつくる「有志の会」で４月からオンラインで呼びかけ、半年で６万４９１０筆（１０月２５日現在）集まった。

この日、西村さんは会の呼びかけ人の一人で日本若者協議会の室橋祐貴代表理事（３３）とともに東京・永田町の衆院議員会館で、自民党文部科学部会長を務める中村裕之衆院議員に手渡した。今後、他の主要政党にも署名を提出する予定だ。

中村議員は取材に、「問題意識は共有した。教師の働き方改革を進めながら、（時間外手当の代わりに支給される）教職調整額を大幅に引き上げる方向で頑張りたい」と話した。

西村さんは「教職調整額を増やしても『定額働かせ放題』のままでは解決にならない。お金の問題ではなく、教員の業務を減らしてほしい。この法律を廃止も含め、抜本改善してほしい」と訴えた。

◆残業代がわずか4％の理由は
問題の給特法の正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」で、１９７１年に制定された。

定額働かせ放題の温床になっている「教職調整額」は、勤務時間管理が難しい教職員の特殊性を考慮して定めた制度。「４％」の根拠は、法制定時の平均残業時間を基に計算され、当時は月８時間ほどだった。それから半世紀余り。仕事は増え、複雑化し、時代と合わない制度になっている。

２０１６年の文部科学省の勤務実態調査で、小学校で約３割、中学校で約６割の教員の残業が「過労死ライン」の月８０時間を超えていたことが判明。

法は１９年に改正。繁忙期に長く働き、代わりに夏休みにたくさん休むなど、勤務時間を１年の中で調整する「変形労働時間制」が導入された。だが、この制度では夏休み期間中に部活などで休みが取れない恐れや、業務の集中で過労死につながるとの指摘もある。

今回、署名を提出した「有志の会」の呼びかけ人でもある内田良・名古屋大教授らのグループが昨年、全国の公立小中教員９２４人を対象に勤務実態などを調査。自宅に持ち帰った仕事の時間や、取れなかった休憩時間も「残業」とみなすと、１カ月の平均残業時間は小学校９７時間５０分、中学校１１４時間７分で、いずれも過労死ラインを大きく超えた。

文科省は今年、法改正時の付帯決議に基づき、あらためて教員の勤務実態調査を実施。来年春には速報値が公表される見通しで、労働実態が改善されていなければ、法が見直される可能性はある。（榎本哲也）

東京新聞　2022年10月28日 06時00分
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