◆減らない業務
　登校指導とは、教員が通学路に立ち、学校に向かう子どもたちに声をかけたり誘導したりする取り組みだ。安全な登校のため、田中さんの学校では月1回程度実施。教員はこの日になると、始業時間の午前8時半より約1時間早く出勤していた。

　個々の教員は1日あたり5～6コマの授業を抱え、翌日の準備や事務作業もある。定時の午後5時に仕事を終えるのは難しい。そう考えている田中さんは「実際は早く帰れないのだから、登校指導はやめるしかない」と言葉を継いだ。だが、校長は「事故の可能性が高い場所がある」などと述べ、田中さんにこれまでと同様の参加を促した。職員会議では、各教員が登校指導に取り組むことに決まった。

　田中さんがこうした主張をしたのは、長時間労働が是正されない状態が続き、その分の残業代が支払われていなかったからだ。例えば、田中さんの学校では児童が授業で描いた絵や習字を校内に掲示する際、担任は全ての作品にコメントを書いていた。児童が授業前に校庭で走る「朝のマラソン」には、教員が不測の事態に備えて立ち会った。長時間労働とは、こうした一つ一つの仕事の積み重ねだ。田中さんは「業務はどんどん増えている」と実感していた。

　管理職の指示による業務が長時間労働につながっているのに、なぜ残業代が支給されないのか――。田中さんは18年9月、残業代の支払いを県に求める裁判を起こした。

◆時間外労働は「自主的」か
　公立学校の教員には残業代の支払いが認められていない。給与体系を定めた教職員給与特別措置法（給特法）の規定があるからだ。給特法は、教員に時間外労働（残業）を命じられる業務について、実習▽職員会議▽学校行事▽災害対応――の4種類に限定し、月給の4％を「教職調整額」として一律に支給する代わりに、残業代の支払いは認めていない。こうした規定は、教員の仕事は「自主的な部分」と「指揮命令に基づく部分」が一体となり、区別が極めて難しいとの考え方に基づく。

　21年10月のさいたま地裁判決は「給特法は教職調整額のほかに時間外賃金（残業代）の発生を予定していない」などとして田中さんの訴えを退けた。22年8月の東京高裁判決も田中さんの控訴を棄却した。

　一方で判決は1、2審とも、田中さんの主張の一部を認めている。田中さんがこなしていた約60種類の業務の半分程度については労働時間に当たり、「指揮命令に基づく業務」に相当すると認めたのだ。

　教室の掲示物の作成に業者テストの採点、通知表の作成、校外学習の準備……。田中さんが声を上げた登校指導につい…(以下有料版で， 残り1566文字)

毎日新聞 2022/12/3 07:00（最終更新 12/3 07:00） 有料記事 2769文字
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