知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:少子化



    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/22(木) 11:26:44.56
    加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える負担になる人が生じる可能性を認めた。

    最終更新:2/22(木) 11:19
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0410e6220b97e7f31193b0cae34a478de0ad2d

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    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/14(水) 18:36:44.97
    1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。

    日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。

    それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8%減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。

    また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。

    このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8%減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。

    推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「コロナ禍で雇用が不安定になり結婚を諦めたり先延ばしにしたことで婚姻数が減少したことが、2、3年たった今、出生数に影響を与えている。働く女性が増える中、女性の家事負担は変わらず、出産を控える人も増えているのではないか」と分析しています。

    そのうえで「女性の方が賃金が低く、非正規が多いと、男性が長く企業で働いた方が得られる賃金も多くなるので、結局は女性が引き受ける家庭の負担は変わらない。子どもを増やすためには、男女平等に働き家庭も支えていくという発想が必要で、企業による環境作りも重要だと思う」と話していました。

    林官房長官「対策は待ったなしの瀬戸際」

    林官房長官は午後の記者会見で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べました。

    その上で「若い世代の所得を増やすことなどを柱に据えて、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいきたい。合わせて社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要であり、車の両輪として進めていきたい」と述べました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358131000.html

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    1 おっさん友の会 ★ :2024/02/06(火) 12:40:11.67
    衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

    政府は支援金について、26年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。総額を段階的に引き上げ、28年度には1人当たり平均で月500円弱となる見込みだ。首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。後期高齢者にも拠出を求める考えを示した。

    続きは時事通信 2024年02月06日12時21分
    配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600105&g=pol

    関連スレ
    子ども政策の支援金の負担「月500円弱」岸田総理が明らかに [首都圏の虎★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707181085/

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    1 蚤の市 ★ :2024/01/31(水) 08:25:12.06
    東京圏への人口の一極集中が再び強まっている。総務省が30日発表した住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によると、31道府県で人の流出が前年より拡大し、首都圏の近隣3県が転出超過に転じた。生活コストの高い東京都への集中は少子化につながると懸念される。人口減に拍車がかかる地方はインフラの維持も課題になる。


    23年は首都圏周辺のなかでも大都市への人口の集中が進んだ。象徴が茨城県と山梨県が3年ぶり、長野県が2年ぶりに転出超過に転じたことだ。

    新型コロナウイルス流行下では首都圏へ移るのをためらう人が増え、在宅勤務などで首都圏に近い県が人気になった。23年に1863人の転出超過だった茨城県は、コロナの影響が出た21年(2029人)と22年(460人)は2年連続の転入超過だった。

    長野県は23年に1928人の転出超過となった。同県によると男女ともに18〜22歳が転出のピークで、大学進学などを機に県外に出る若者が多い。若者の県外流出と出生数の減少により、24年には人口が約50年ぶりに200万人を割り込むとの見通しだ。

    結果として東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は転入超過が12万6515人となった。

    名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)は1万8321人の転出超過で、日本人に限ると11年連続だった。主に東京圏へ人が転出している。大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)は559人の転出超過だったが、日本人のみでは11年ぶりとなる235人の転入超過だった。

    都道府県別で転入超過は7都府県のみで、東京、神奈川、大阪では22年より増えた。転出超過は広島県が最大で、40道府県に上った。転出超の拡大が31道府県と、22年の22道県よりも増えた。



    東京都への一極集中は少子化や人口減につながるとの指摘もある。人口が過密になると住宅供給が不足し、価格高騰や住宅の狭さが子どもを持つ意欲をそぐ。

    国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由では、「子育てや教育に金がかかりすぎる」が52.6%と最多だった。「家が狭いから」も妻が35歳未満では21.4%と、前回の15年調査より3.4ポイント上昇した。

    東京集積か地方分散か、日本の国土構造を巡る政策は二兎(にと)を追う。02年に制定された都市再生特別措置法により大規模な再開発が相次ぎ、東京の姿が一変した。仕事や医療、教育、商業が集積し人を呼び寄せる。

    岸田文雄政権はデジタル田園都市国家構想で地方移住を後押しし、地域と関わりを持つ「関係人口」の創出を掲げる。松本剛明総務相は30日の記者会見で「地方がもし衰退すると東京を含めて、我が国全体の力に関わるのではないかと認識している。地方を支え、活力を取り戻すことは重要な課題だ」と強調した。

    地方創生の旗を振っても流れは変わらず、24年度だった東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を27年度に先送りした。慶応大の大久保敏弘教授(経済学)は「東京一極集中か地方分散を進めるのか、日本の30年後を見据え、若い世代の目線で考えないと日本がもたないという危機感がある」と指摘する。

    東京大院の村山顕人准教授(都市工学)は「国際競争力を維持するため東京圏の成長は重要だ。災害への耐性や国土保全を考えると都市機能や人の居住を地方に分散したほうがいい。人口減時代の働き手不足の中で両立するには超難問に直面している」と分析する。

    日本経済新聞 2024年1月30日 19:32
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297V90Z20C24A1000000/?n_cid=SNSTW005
    ※関連スレ
    東京都の人口移動 転入超過6万8000人余 “一極集中の動きに” ★2 [首都圏の虎★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706607932/

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    1 首都圏の虎 ★ :2024/01/27(土) 23:18:51.75
     米イェール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏が26日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。「独身税」を導入した海外での”地獄”例を紹介し、反響を呼んでいる。

     成田氏は「独身税という税がある。少子化に苦しんでたブルガリアが1968-89年に導入した税で、独身成人に5-10%の税を課すことで結婚を増やそうとした」と記述。その結果について「だけど、独身税のせいで結婚資金を貯められない人が多発、かえって独身率が上がって出生率は下がるという地獄に終わったらしい」と解説した。

     この投稿に対し「失敗とわかるまで20年以上もかかった…」「逆効果!」「罰則系はダメなんですね~」「約20年も継続していたことに驚き」「まさに北風と太陽の好例ですね」「そんなのがあったとは…」「安易なことするもんじゃないってことですね」などとさまざまな声が寄せられている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd2878cebbc8035eeaeae670b41787b1549b2354

    ★1 2024/01/27(土) 15:33:00.26
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706352175/

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