知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

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    1 ぐれ ★ ：2025/06/05(木) 08:56:49.89
    ※6/4(水) 21:37
    毎日新聞

    　埼玉県桶川市教育委員会は、市立中学校に2019～21年度に通学していた元男子生徒に関する第三者委員会のいじめ重大事態の調査報告書を公表した。当時の国語教諭が、吃音（きつおん）の症状があって音読の際に言葉に詰まる元生徒をまねて笑うなどしたことが「（同級生による）いじめが発生した一因」だったと指摘。市教委内部の「縦割り構造」によって対応に遅れが生じたことも問題視した。

    　報告書によると、元生徒は在学中に複数の同級生から少なくとも5件のいじめを受けていた。19～20年度にかけて、体育の授業中に「掛け声が変だ」とからかわれる▽歌の練習中に「歌い方が違う」と指摘される▽シャープペンシルで何度も足を刺される――などの行為を受けた。元生徒はいじめが原因で不登校になったという。

    　また、元生徒が1、2年生の時に国語を担当していた教諭について、「（元生徒の）まねをしたり笑ったりしていた事実を認めることができる」と指摘。この教諭が授業中に「吃音やそれに伴う随伴行動をまねたり、執拗（しつよう）に元生徒を指名したり、体に触れたりするなどの言動を生徒たちの前で行っていた」ことが、いじめ発生の一因になったと非難した。

    　市教委内部の連携不足も指摘した。元生徒の母親は、いじめや教諭の不適切な言動について20年11月に市教委学務課に相談。ところが、情報は十分に共有されず、「（市教委全体として）いじめの認知が遅れた」という。

    　その原因について、人事や教職員への指導を担当する学務課と、いじめ対応などの生徒指導を担当する学校支援課が「縦割り」の関係にあり、両課とも「共同して問題解決に当たるという視点が十分ではなかった」ためと分析。学校支援課が調査に動いたのは21年春以降で、市教委は23年8月にようやく、この事案をいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」に認定した。報告書は「事案発覚当初から課の枠を超え、対応すべきだった」としている。

    続きは↓
    教諭が生徒の吃音嘲笑、いじめ発生の一因に　埼玉の市立中　第三者委 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20250604k0000m040345000c

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    1 ソーセージータ(福島県) [US] ：2025/06/04(水) 05:01:33.36
    sssp://img.5ch.net/ico/si2.gif
    2024年7月、高知県内の当時勤務していた小学校の教室で、女子児童を盗撮した罪などに問われている元教諭の男（23）の初公判が開かれ、男は起訴内容を認めました。

    起訴内容によりますと、元教諭の井後尚之被告（23）は2024年7月、当時勤めていた小学校の教室で、

    学校のデジタルカメラを使って女子児童の下着や下半身を盗撮した罪と、

    2024年12月に高知県内の商業施設で女性の下着や下半身を盗撮した罪などに問われています。

    3日の初公判で井後被告は「間違いはありません」と起訴内容を認めました。

    検察官は冒頭陳述で、学校での犯行について「女子児童の下着が見えていることに気づき、授業の撮影を装い盗撮した」と指摘。

    商業施設の犯行については「女性の背後にしゃがみ込み、携帯電話をスカート内に複数回差し込んだ」と指摘しました。

    井後被告は女子児童を盗撮した理由について、「児童からの悪口などに対する仕返しで、性的な欲求を満たす意図は全くなかった」と説明しました。

    一方で、商業施設での盗撮行為については「性的欲求を満たすためだった」と述べました。

    また、検察官が「仕事などでのストレスを抱えたことから学校での犯行に及んだが、なぜ、そのようなことをしたのか?」と聞くと、

    井後被告は「自分の趣味などでは発散できなかった。

    犯罪行為をすることでストレスを発散していた」などと答えました。

    次回の裁判は6月25日に開かれる予定です。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8eaadf3c9397dc36b7a0366022016e9a2d9f2114

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    1 BFU ★ ：2025/06/04(水) 14:09:39.73
    去年（2024年）1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.15」となり、過去最低を更新しました。

    厚生労働省によりますと、2024年の「合計特殊出生率」は前の年から0.05ポイント下がって「1.15」でした。9年連続の減少で、過去最低を更新しました。

    都道府県別でみると、最も低い東京都では前の年から0.03ポイント下がり「0.96」で、2年連続で「1」を下回りました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f109b042ddc1c3bfeae252696739eb506539404

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    1 シャチ ★ ：2025/06/03(火) 21:40:12.58
    アメリカのトランプ政権がハーバード大学に留学生受け入れの停止を命じたことをめぐり、九州大学は２日、アメリカの２０を超える大学の留学生などを対象に無償で受け入れると発表しました。

    九州大学によりますと、対象はハーバード大学と、九大が交流協定を結ぶ２６のアメリカの大学に在籍する留学生や留学予定の学生です。

    国籍は問わず、学費を全額免除します。受け入れ開始は大学院生が７月以降、学部生が１０月以降で、日本への出入国管理にかかる手続きなども支援するということです。

    九州大学は「多様なバックグラウンドを持つ意欲と才能ある若者が自由闊達に学問を探求し修学継続の支援をする」としています。

    九州朝日放送

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9a11893a62d1cf8869da43f17295c199259eb4c7

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    1 蚤の市 ★ ：2025/06/04(水) 07:29:30.45
    　東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園（松村謙三理事長）が卒業生らに7億円超の損害賠償を求めた訴訟で、学園側が主張している損害の内訳が判明した。学園側は、週刊文春の記者が卒業生らに取材して執筆した記事の影響で入学者が減少したとし、得られるはずだった授業料を「逸失利益」として請求している。

    　訴状によると、記者は2024年1月以降、学園が運営する高等専修学校の生徒らへの取材を元に、松村氏が学内の会議で激高したなどとする記事を週刊文春電子版に9本掲載。学園側は記事が事実と異なるとして「学園や松村氏の社会的評価を著しく低下させた」と主張し、名誉毀損（きそん）に当たるとしている。

    　その上で、記事の影響により24年度は少なくとも小中学校で計4人の入学予定者が辞退、25年度の入園・入学者は24年度との比較で計105人減少したとし、在学したと仮定した場合の授業料相当額を損害として算出。過去の内部進学状況に照らし、例えば小学校の入学辞退者については中学校・高等専修学校に進学したものとして損害額を計算しており、学園には6億円近い損害が生じたとした。

    　このほか、松村氏個人についても「社会的信用と名声を得た著名な人物であることは無形の損害を増大させる要因となる」と言及し、精神的苦痛などで3000万円の損害が生じたと説明。弁護士費用の約6600万円を含め、請求額の合計を7億2572万円とした。26年度以降の入学者減少についても損害として追加請求するという。

    　訴えられたのは記者と卒業生のほか、保護者8人を含む計10人。保護者については松村氏の言動をホームページやビラなどで流布したとして被告に加えたとしている。

    　被告とされた保護者の1人は「学園が当初の理念から変わってしまうと考えて活動してきた。それで訴えられたとすれば、声は上げにくくなる」と話す。

    　卒業生は高等専修学校3年だった25年1月に退学処分を受け、東京地裁立川支部に地位保全の仮処分を申し立てたが、その後和解が成立。復学して3月に卒業した。

    　学園は4月、ホームページ上で提訴を発表。被告10人のうち卒業生を含む8人を実名で記載していた。【斎藤文太郎】

    毎日新聞　2025/6/3 21:09（最終更新 6/3 21:12）
    https://mainichi.jp/articles/20250603/k00/00m/040/436000c

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    1 少考さん ★ ：2025/06/03(火) 12:54:56.01
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20250603-UU5DAFG5INKTJIETKTMOONOPWI/

    2025/6/3 12:35　産経WEST

    　福岡県久留米市立小学校の教室内で、女子児童の着替え姿を撮影しようとしたとして、福岡県警久留米署は3日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の疑いで同校教員、＊＊＊＊容疑者（35）＝同市上津町＝を逮捕した。「モンシロチョウの成長過程を試行撮影するためにカメラを設置した」と供述し、一部否認しているという。

    昨年6月18日、同校のプールの女子更衣室に設置された小型カメラを見つけた別の教員が110番。カメラのデータを解析すると、教室にカメラを設置する＊＊容疑者の姿が写っていた。

    （略）

    ※全文はソースで。

    【「モンシロチョウの成長を…」と女子児童を盗撮未遂　容疑で福岡・久留米の小学校教員逮捕】の続きを読む
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    1 煮卵 ★ ：2025/06/02(月) 16:33:59.14
    精神疾患で休職する公立の小中高校教員が増加する中、文部科学省は今年度、復職支援や学校現場でのメンタルヘルス対策に関する手引を作成する。休職者の増加は教員不足の一因となっており、医師や心理士ら専門家の知見を取り入れた対応策を示すことで改善を図る。

    　手引は、全国の教職員らが加入する公立学校共済組合（東京都）に委託して作る。具体的には、〈１〉医療機関と連携した「復職支援プログラム」作成のガイドライン（教育委員会用）〈２〉休職中の過ごし方のポイント（教員用）〈３〉部下への対応策（管理職用）――の三つ。

    　作成にあたり、組合は早期復職や精神疾患の再発防止につながる支援方法を分析する。その上で、組合が運営する三つの病院で、教委と共に効果的な復職支援策などを探る。

    　管理職向けの手引の作成では、組合が運営する病院が中心となって小中高校の校長らを対象にアンケート調査などを実施。管理職が部下のメンタル不調を防いだり、職場環境を改善したりする方法を検証して手引に盛り込む。

    　精神的に追い込まれて休職する教員は近年、増加している。文科省によると、２０２３年度に精神疾患で休職した公立学校の教員は７１１９人で、３年連続で過去最多を更新した。休職の要因は「児童生徒に対する指導」や「職場の対人関係」が目立った。保護者の過度な要求や苦情への対応に疲弊する教員も多い。

    　休職者の増加は教員不足につながっており、全国公立学校教頭会の調査では、昨年度当初に小中学校の２割で欠員があった。

    　組合が運営する九州中央病院の心療内科医、河田浩メンタルヘルスセンター長（５５）は「人手不足による業務過多がメンタル不調の休職者を生み、ほかの教員の業務過多や、なり手不足を招く悪循環に陥っている」と指摘。「新たな手引を活用し、働きやすい職場環境をつくってほしい」と話している。

    [読売新聞]
    2025/6/2(月) 15:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8c5cc80414a506b1b6ff689f6601db0c4fe6f6db

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