委員長に選ばれた宮城政也・琉球大教育学部教授は冒頭「スポーツ庁の本気度がすごく高い。しっかり会を進めていく」とあいさつした。

スポーツ庁の有識者会議が６月にまとめた提言は、２０２３～２５年度を「改革集中期間」と位置付け、休日の部活動指導を民間のクラブなどに段階的に委ねるとした。県内ではこれまでにうるま市と糸満市が、国の受託事業で試験的に取り組んでいる。

このうち、三つの部活が移行に取り組む糸満中学校で１～２月、生徒３１人を対象に実施したアンケートでは、今後も参加を希望するかとの問いに８７％が「参加したい」と答えた。

保護者２３人への質問では、不安点について複数回答で「特段不安はない」が５２％、「教員との接点が少なくなる」が２２％、「保護者の負担が増えるのでは」が２２％だった。

顧問へのヒアリングでは「負担がかなり減った」「土日は別の仕事をしたり、家族との時間を増やすことができた」などの回答があった。課題は「（休日の活動に）入っている子と入っていない子の技術の差やコミュニケーションが取れないことがある」などが挙がった。

県教育庁のまとめでは、県内の公立中学校は１４９校、生徒は５万人。運動部は１３７４ある。一方、地域の指導者の側は部活動指導員が昨年度５２人、外部コーチが本年度９７８人と、活動場所を含め受け皿が圧倒的に不足しているのが現状だ。

この日は、他の都道府県の事例を元に「部活動指導員によるサポート」「種目・分野ごとに拠点校を指定」など地域移行に向けた１１種類のモデルを県教育庁が提示。今後、このモデルを元に各市町村が実態に合う運用を検討する。

会合は本年度末までにさらに２回予定されている。

2022年8月19日 20:00
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