全国で仕様を統一し、子どもが転校する際も迅速にデータを引き継いで切れ目ない指導につなげる。
2023年度予算の概算要求にモデル事業などの経費10億円を盛り込む。関係者への取材で判明した。

公立学校では児童・生徒の欠席連絡を電話で受けたり、教員が個人で使えるメールアドレスがないために紙で印刷して文書を共有したりするケースがあるなど、校務のデジタル化が遅れている。
文科省の16年度調査では、公立で小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインとされる「月80時間以上」の残業をし、一因にこうしたアナログな作業が指摘されている。

業務の効率化のため全国の7割の自治体が出席履歴や健康状態、学習状況などを管理する「統合型校務支援システム」を導入しているが、大半は職員室の端末からしかアクセスできない。
教員が校外で作業しようと、USBメモリーに移した子どもの個人情報を紛失してしまうといったトラブルにもつながってきた。
また、学校や教育委員会ごとにシステムの仕様が異なるために互換性が低く、子どもの転校や進学時に学校間で情報を引き継ぐ難しさも課題になっている。

このため文科省はクラウドで情報を管理する新たな校務支援システムを全国で構築することを目指す。
教員が校外でも作業できるよう手持ちのパソコンからシステムへの接続を可能にするほか、児童・生徒の家庭のパソコンから欠席連絡なども受けられるようにする。

23年度に6自治体の公立小中学校でモデル事業を始め、30年度までに全国で仕様が統一されたシステムの導入を目指す。
クラウド化によって介護や子育てを抱える教員のテレワークを可能にし、学校が災害で被災してもデータの喪失を防げる利点もあるとする。

https://mainichi.jp/articles/20220827/k00/00m/040/195000c