2024年度に給付型奨学金の対象を中間所得層の理系学生などに拡大。理工系学部の新設などの学部再編についても23年度以降、財政支援を始めるとしている。

政府の「教育未来創造会議」（議長・岸田文雄首相）が5月にまとめた1次提言では、理系学生を現在の35％から経済協力開発機構（OECD）加盟国では最高水準の50％程度に引き上げる目標を掲げている。これを受け、文科省が今後10年間の工程表を示した。

大学生への給付型奨学金については、世帯年収380万円未満が目安となっている要件を、理工系へ進む学生や子供の多い世帯に限って緩和する。学費負担が大きい理系への進学が敬遠されていることを受けた措置で、有識者会議が年内にも新たな要件に関する報告書をまとめる。

人材不足が指摘されるデジタルや、グリーンなどの成長分野の教育・研究を充実させるため、大学の学部再編や統合も促す。23年度以降、教育プログラムの開発など理工系の新学部開設にかかる大学の初期投資を支援する。

また、理系以外でも修学支援制度を充実させるため、卒業後の収入やライフイベントに応じ、返還額を調整できる「出世払い」方式の奨学金制度を24年度から低所得者以外にも適用するとした。【李英浩】

毎日新聞　2022/9/2 17:32
https://mainichi.jp/articles/20220902/k00/00m/040/156000c