条例案には、小池百合子都知事が創設した都民ファーストの会の都議の一部も賛同を検討。いわゆる知事与党が都の方針に反対するのは異例で、１１月のテストを控え、都議会の動きが本格化している。（沢田千秋）

◆導入に反対の動き相次ぐ

条例案は、都立高入試に、学力試験や調査書、実技試験など、これまで活用してきた評価方法以外を導入しないよう規定。事実上、スピーキングテストを排除する内容になっている。１３日の都議会運営委員会に提出される。

３０人が所属する都議会第２党の都民ファは、９月定例会でスピーキングテスト実施に賛成する方針を会派として決めた。これを受け、都民ファの都議６人と前都議３人が今月７日、都教育委員会に要望書を提出。スピーキングテストを都立高入試に組み込むには、客観的かつ公平な採点や情報漏えい防止策などが必要と求めた。

今月９日には都内の中学生の保護者ら５３人が、スピーキングテストの採点や個人情報保護に疑問があるとして、テストの停止を求め住民監査請求した。

◆「採点が公正か都教委も検証できない」

テストは１１月２７日、都教育委員会と協定を結んだ通信教育・出版大手「ベネッセコーポレーション」が実施予定。計８問で、生徒が専用端末に録音した音声はフィリピンに送られ採点される。１００点満点をＡ～Ｆの６段階で評価し、入試では２０～ゼロ点まで４点刻みで加点。不受験生の点数は英語の学力試験が同じ得点だった複数の受験者の平均点で算出する。

テストに反対する都議は「採点が公正か都教委も検証できない。１点を争う入試で４点刻みのスピーキングテストが加わることで、今までの総合得点では合格できた生徒が、不合格になりかねない」と懸念。「テストはベネッセの別のテストと類似している。対策として利用されれば、企業の利益誘導になる」と批判している。

都教育庁の担当者は「きちんとトレーニングを受けた複数の者が採点する」と客観性を主張している。

東京新聞　2022年9月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201749