「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来どっちが大切ですか。10人ですよ」

と言われたと綴っていたが、保護者説明会でこれについて質問された教頭は「そのような発言はしておりません」と否定するなどして、波紋を呼んでいる。
　
この問題をめぐっては、学校と市教委の対応の遅さが指摘されている。爽彩さんは3年前の2019年に「いじめ」を受け自殺未遂を起こしたものの、事態を把握した学校側は「いじめはなかった」として必要な対応を取らなかったことが判明している。昨年2月に爽彩さんは凍死した状態で発見されたが、学校と市教委は目立った対応を取らず静観を貫いていた。そこに「文春オンライン」の特集記事が掲載され、事件の存在が明るみに。旭川市長の指示を受けるかたちで市教委が調査のための第三者委員会を設置したのは、昨年4月に入ってのことだった。

　そして今年9月に第三者委員会が再調査の最終報告書をまとめたが、爽彩さんが「いじめ」を受けていたことを認定する一方、「いじめ」と自殺の因果関係については認めず、これを不服とする爽彩さんの親族の意向を受け、11月には旭川市長直属で再調査を行う第三者委員会が設置。委員会メンバーに教育評論家の尾木直樹氏が起用されることが注目される一方爽彩さんの死亡から1年10カ月が経過しても、いまだに調査が続くという異常な事態となっている。
　
名古屋大学大学院教授（教育社会学）の内田良氏はいう。

「今回のケースから見えてくるのは、当該中学校において加害者への対応が非常にゆるかったということだ。一般論としてこれまで学校は、いじめの加害者に対する厳しい対応を欠いてきた。加害者を学校が丸抱えして指導することで、生徒を立ち直らせていくことに重きが置かれ一方で警察の協力をあおいだり、また加害者を出席停止にしたりすることは『教育の放棄』とみなされる傾向にあった。

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ビジネスジャーナル　　2022.12.18 06:00
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