調査は子どもの学習に関する家計支出を調べるため、1994年度から2年ごとに実施している。今回はコロナの影響で3年ぶりの調査で、幼稚園児から高校生までの児童生徒がいる保護者約2万7千人が答えた。

小中学生の学習塾への年平均支出は公立・私立いずれも過去最高だった。公立小の児童は8万1158円で、18年度比52%増、公立中の生徒は25万196円で、同23%増だった。私立小は27万3629円で同8%増、私立中は17万5435円で同14%増だった。

学習塾代を支出している家庭の割合は小学校では公立38.9%（同0.2ポイント減）、私立73.0%（同2.1ポイント減）で大きく変わっていない。文科省担当者は「児童生徒1人当たりの学習塾費が増えている」と指摘する。

背景について塾業界に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「私立学校の人気の高まりが大きい」と指摘する。コロナの感染拡大で20年度には一斉休校があり、21年度も休校が相次いだ。森上所長は「遠隔授業などICT（情報通信技術）の活用が盛んな私立への進学をめざし、学習塾を重視する家庭が増えた」とみる。

中学受験を選ぶ家庭は増加傾向だ。学習塾「栄光ゼミナール」の推計によると、22年度の1都3県の国立・私立中と公立中高一貫校の受験者数は約6万7500人と12年度比で4千人増えた。塾代の支出は私立学校数が多い都市部で特に高い。

幼稚園から高校までの15年間を全て私立に通った場合の学習費の総額は1838万円で、全て公立の場合（574万円）の3.2倍。私立幼稚園の学習費は18年度比4割減の30万9千円で過去最低だった。政府が19年に始めた幼児教育・保育の無償化が反映された。

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