一部の児童が「学校へ行くのが怖い」などと一時登校できなくなったが、スクールカウンセラーによる面談などを行っていなかった。区教育委員会も経緯を把握。こうしたケースに関し文部科学省は「当事者に限らず、周囲の児童の心のケアも行うべきだ」としており、学校側の対応に不備があった可能性がある。

問題行動は今年９月、明らかになった。５年生の一部の児童らが校内にマッチを持ち込み火を付けるのを、別の児童から知らされた教員が発見。児童らに対する聞き取りで、学級担任の給食への消毒液混入やナイフ持ち込み、１人１台配備されている学習用タブレット端末への不適切な書き込みなどが発覚した。

端末を通して担任への嫌がらせを示唆する書き込みが児童同士で共有されていたとの証言もあり、実行された可能性がある。児童に動揺が広がり、学校は同月末、臨時保護者会を開催。会合では、問題行動の報告のほか、関与した児童らへのカウンセリングの実施などが伝えられた。

問題行動を受け、一部の児童が精神的なストレスから一時登校できなくなり、保護者からカウンセリング実施の要望もあった。学校側は当初、異物混入などがあった学級の児童全員にカウンセリングを行う方針を示したが、実際には実施は関与した児童を中心に一部にとどまるという。

教員が生徒指導を行う際の手引書として文科省が定めた「生徒指導提要」には、問題行動を踏まえた対応の方向性が記されている。自殺者が出た場合には「周囲の人に及ぼす影響を可能な限り少なくするために適切な事後対応を行うことが求められる」と例示。文科省児童生徒課は「この考えは当然、いじめや暴力行為のケースにも準用される」と説明した。

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