◆国内進学視野に公立校にも在籍

ただ、インターナショナルスクールの多くは、学習指導要領に沿った授業を行う学校教育法１条で定める「学校」（１条校）ではなく、日本の小中学校の卒業資格を得られない。さらに同法では、保護者に日本国籍の子供を１条校に通わせる「就学義務」も課している。

国内の高校や大学に進学する際に入学資格が得られない事態を避けようと、子供が数日しか登校しない公立校に籍を作る保護者もいる。一時的な登校でも卒業資格を認めるかは自治体に委ねられているが、受け入れ校の負担増や義務教育の形骸化につながりかねない。

東京都内の公立中学校では、インターナショナルスクールに通う生徒が１０人在籍し、スクールが夏休みに入った７月前半の１週間だけ通ってくる。同中学校で学んでいないため、通知表は出せないが、校長は「籍がある以上、卒業証書を渡さざるを得ない」と話す。

一方、世田谷区は公立校との掛け持ちは認めていない。２校同時に通うのは不可能で、短期間だけ通う子供のための教材準備など教員負担も増えるとして、区立小中に通うにはスクールの退学証明書の提出を求めている。

長男（５）をインターナショナルスクールの幼稚園に通わせる八王子市の主婦（４２）は「就学義務の問題はあるが、英語力をつけるのを優先し、小学校もスクールに通わせたい」と話す。小３の長女（８）をスクールに通わせるか検討中の板橋区の会社員女性（５０）は「日本の学校のように幅広い知識が身に付くのか心配。一度入ると日本の学校には戻ってこられなそう」と不安を口にする。