文部科学省は2月10日、卒業式および4月1日以降、3年近く続けてきた学校内マスク着用義務を解除する方針を示し、校歌斉唱の際は「マスク着用など一定の感染症対策」を講じた上で実施するよう通知している。

　他の自治体の教育委員会では、校歌斉唱を実施する方針を示しているところが大半だが、文科省の担当課は「各地域や学校の実情に応じて、卒業式の適切な実施に努めていただく」との考えを示すにとどまり、都の方針を容認するとみられる。

　都教委の事務局が2月15日、国歌・校歌斉唱や合唱等を実施しない旨を同日までに決定し、都立学校に通知したことを筆者の取材に認めた。

　都教委は、都立の小・中・高校、特別支援学校あわせて255校を所管しており、これらの学校が対象となる。

　一方、都内の市や特別区に設置されている教育委員会は、都教委とは独立しているため、校歌斉唱等を実施すると方針を決めたところもある。

　ある都内の教育委員会は、筆者の取材に対し、都教委から校歌斉唱等を実施しないとの方針を示した都立校向け通知が届いたものの、それに従う必要はないとの認識を示した。

　また、文科省の通知では、校歌斉唱等で「マスク着用」を必須と明記しているわけではないことから、距離をとれる場合はマスクを外して校歌斉唱等を行うことも検討している教育委員会もあった。

　同じ東京都内の公立学校でありながら、都立校か市立・区立校の違いで、校歌斉唱の実施するかの判断が分かれる事態となりそうだ。

　政府は先週、3月13日からマスク着用を個人の判断に委ねるとの方針を決定。ただし、学校での児童生徒等への事実上の着用義務は、3月いっぱい続けることとし、卒業式だけ着用しないことを認めることとなった。

　これを受け、文科省は各教育委員会の卒業式におけるマスクの取り扱いについて通知を出し、各地の教育委員会がそれぞれの方針を決めて通知を出している（愛知県教育委員会の例）。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20230216-00337492