中心となるのは、（1）児童手当など経済的支援の強化（2）幼児・保育サービスなどの拡充（3）育休制度の強化や働き方改革の3本柱だが、具体的な議論はこれからだ。

一方、国に先んじて、東京都の小池百合子知事は、18歳以下の都民1人あたり月5000円の支給と、第2子の保育料の無償化を実施すると発表した。いずれも所得制限はなく、2023年度から開始される見込みだ。

全国の自治体は次々と子育て支援策を表明しており、入学にあわせた祝い金やお米の支給などを謳っているが、やはり財源が豊かな東京23区が充実している。

たとえば目黒区は18歳以下の子供に1万円、新生児に2万円、江東区は18歳以下に1人3万円の電子クーポンを支給する。

そうしたなか、ユニークすぎる支援を発表したのが足立区だ。年収800万円以下の世帯を対象に、大学生向けの奨学金を貸与型から給付型に切り替える。

通常の大学で、入学料38万円、授業料を年198万円支給する。4年間の合計で830万円だ。また、私立医科・歯科系大学では、入学料162万円に加え、授業料を年573万円支給する。医学部は6年なので、最大で3600万円の支給となる。

少子化に取り組む足立区の熱意が伝わったのか、ツイッターには「足立区すごい」「素晴らしい」といった声が寄せられている。だが、一方でこんな疑問の声も。

《あらゆる所得制限を受ける世帯年収1200万でも私立の医学部とかいけないよ笑。3-400万世帯で良くない？》

※全文はリンク先で
https://smart-flash.jp/sociopolitics/222922/1