◆市の調査結果と異なる結論…その理由は？
市の再調査委員会は21年に「いじめと学校の対応のまずさが主な要因」とする報告書を公表しており、遺族は「市の調査結果と異なる」と強く反発している。

市の再調査では、交流サイト（SNS）上でのいじめを認めた上で「中学校の管理下の出来事が主な要因」とした上で、「学校側が問題を放置したことも自殺の要因」としていた。

これに対し、センター側は「SNS上のいじめの詳しい日時が不明で、学校の管理下で行われた事実が確認できなかった」と指摘。学校側の対応も「体罰や暴言などがない」として、安全な学校生活を妨げる要因ではないと認定した。

遺族の代理人弁護士は「市の再調査の報告書では、部活動の現場での態度による心理的ないじめも挙げられている」として、SNSによるいじめだけを判断材料としていることを問題視。さらに「学校がいじめを調査しなかったことも大きな問題とされた」とも指摘し、不支給決定の判断に疑問を呈している。

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東京新聞 2023年2月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231803