東北６県の１４～２３年度の受験者数と競争率はグラフの通り。２２年度分までは文部科学省の調査に基づき、２３年度分は６県教委と仙台市教委に河北新報社が聞き取った。

　受験者数は１４年度に１万２２７９人だったが、２０年度（９２９０人）に１万人を割り、２３年度には８０００人を切った。県別でも２３年度は福島を除く５県教委で過去最少となった。

　競争率も低迷する。１４年度の７・６倍から２０年度以降は３倍台に下がり、２３年度は３・３倍だった。

　全国的にも受験者数は１３年度ごろから減少し、２１年度は１３万４２６７人、２２年度は１２万６３９１人。バブル経済の直後で民間人気が高く、過去最少を記録した９２年度（１１万９４９人）ごろの水準に近づいている。

　主として減っているのは既卒の受験者。非常勤講師をしながら次を目指していた受験者が次々と正規採用されているためだ。１９８０年代に児童生徒の急増を受けて大量採用された教員が定年期を迎え、教員の採用枠が拡大していることが背景にある。秋田県教委は「新卒の受験者数は横ばい」と説明する。

　長時間労働や精神的ストレスが指摘される教職を学生が敬遠し、「民間企業への志願者が増えている」（岩手県教委）ことも一因とみられる。

　「教員の質の低下が懸念される」（福島県教委）、「待遇改善や保護者対応の在り方などを国全体で考えるべきだ」（山形県教委）と危機感は強い。減少傾向を止めようと、各教委は知恵を絞る。

　仙台市教委は大学を訪問し、現役教員が学生に仕事の魅力や試験勉強対策を伝授。２２年度には２３年度採用予定者の事前研修を希望制で初めて企画し、新人教員の不安解消に努めた。青森県教委は２１年度から１次試験の会場を東京にも設け、２３年度は７９人が出願した。

　宮城教育大教職大学院の本図愛実教授（教育制度・経営）は「教員が魅力的な仕事に映らず、志望者の保護者の支持も得られていない」と分析。「子育てとの両立を不安に思う学生も多く、勤務時間内に仕事を終えられる人員配置が要る。社会的使命を持つ専門職集団であると社会が理解することも大切だ」と語る。

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河北新報　2023年3月31日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230330khn000038.html