マイナンバーカードの取得を保育料や給食費などの無償化の条件にすることを決めていた岡山県備前市が一転、カード取得を条件から除外すると発表した。市議会を二分する議論の末、決まった方針の突然の変更に、市民からは困惑の声が上がった。（下林瑛典、岡さくら）

関連する条例案は、３月２３日の市議会で議長を除く１５人のうち８人が賛成して成立。４月から条件付きの無償化が始まるとされていたが、市は５日、方針の転換を発表した。

市役所であった記者会見には、吉村武司市長や市幹部らが出席。３月２９日に国から交付金が出るとの通知があり、カード取得を条件から外したとし、吉村市長が「通知を受けて早急に決めた。市民への混乱はないと考えている」と述べた。

質疑応答では、報道陣から方針変更に関する質問が相次いだ。「金銭的な理由から、不本意にカードを取得した市民もいるのではないか」との問いに、吉村市長は「デジタル化推進のため、市民に協力を求めているに過ぎない。取得を強制したことは一切ない」と反論。反対署名が５万筆以上集まったことについては「（判断に影響は）ありません」と否定した。カードの有無で、格差が生まれかねなかったとの指摘に「そのようなことにはならない」と語気を強めた。

市の方針を巡っては多くの市民らから「カード取得の強制だ」と反発する声が上がっていた。

署名活動を行った市民団体の松下香代表（６９）は「カードの有無で子どもの経済格差につながりかねず、多くの保護者や教員が不安に思っていた。今後は市民のための市政運営を期待する」と語った。５か月の男児の育児中という２０歳代の主婦はカードを取得しているため、無償化の恩恵は受けられたが「反対意見も多いようだし、市民の意見に耳を傾けているとは思えなかった。急ぎすぎたのでは」と話した。

保育料などが条件から外れた一方、市営バスの運賃無料には引き続きカードが必要になる。通勤で市営バスを使うという２０歳代の女性会社員はカードを所持しておらず、これから申し込むという。女性は「取り残されないよう申請するが、準備が間に合わない。話がころころ変わって混乱する」と憤っていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230405-OYT1T50243/