4月12日、総務省が公表した2022年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は1億2494万7000人で、前年より55万6000人減った。人口マイナスは12年連続だ。

さらに、日本人は75万人減の1億2203万1000人で、比較可能な1950年以降で、最大の落ち込みとなった。前年の61万8000人減から13万人以上、減少幅が拡大。減少幅の拡大は、11年連続となった。

都道府県別では、東京を除く46道府県で人口が減少。沖縄は0.01％減で、1972年の日本復帰以降、初めてのマイナスとなった。

《福井県か徳島県あたりが ひとつ消えた計算です。出生率で断トツの沖縄までが初めて減少に転じました。人口で同水準だった1990年代前半と比べると、国家としての老化が著しい》

日本人が75万人も減少したことを受け、SNSではこんなコメントが。たしかに、福井県の統計調査課の資料を見てみると、2023年3月時点で人口は約74万8000人だ。

SNSでは、さらにこんな悲観的な声も見られる。

《朝から新聞読んで気分落ち込むわぁ　10年後が怖いなぁどうなるんだろうか》

《この国は戦争でもやってんのか？》

2月に厚生労働省が発表した、人口動態統計の速報値では、2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、79万9728人。1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだことが衝撃を与えていた。

ただ、速報値は、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。6月に発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値よりさらに少なくなるのは確実とみられており、“悲しいニュース”に追い打ちをかけることになりそうだ。

岸田文雄首相は3月の記者会見で、「これから6、7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と語った。3月31日に公表した「異次元の少子化対策」のたたき台では、今後3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げている。

だが、次々に発表される「現実」は、そのハードルの高さを物語っている――。

2023.04.13 21:20
FLASH編集部
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