※6/21(水) 14:32配信
FNNプライムオンライン

6月19日に開かれた、近畿地方2府4県の私立高校で作る連合会の会議。

その中で、関係者が「大阪府のやり方について極めて憤りを感じている」と怒りをにじませたのは、2023年4月の大阪府知事選で、吉村知事が少子化対策の一環として公約に掲げていた、所得制限なしの高校授業料の「完全無償化」についてです。

興国高校　草島葉子校長:
近畿では一丸となってこれ（授業料完全無償化）には賛成できない。反対であるという姿勢を持っています。

5月に発表された素案に、兵庫県の名門・灘高校を始め、近畿地方の名だたる私立高校が加盟している「私学連合会」が猛反発する形になりました。

現在の制度では、私立高校の年間授業料が60万円未満の場合、世帯年収に応じて一定額を各家庭が負担し、残りを国と大阪府が負担しています。
60万円を超える分については、年収800万円未満の世帯については学校側が負担。
世帯年収が800万円を超える場合は、各家庭の負担となっています。

ところが、新たな制度では所得制限を撤廃。60万円未満の授業料については、すべて国と大阪府が負担し、60万円を超える授業料については、全額学校側が負担することになるのです。

私立高校側は、授業料が60万円を超える学校も少なくないため、教員を減らすなどのコスト削減の結果、教育の質の低下を招くことになるのではと懸念しています。

さらに、新制度案の対象は、大阪府内に住む高校生となっていますが、仮にこの生徒が府外の学校に通う場合でも、その高校の負担が増える可能性があります。
その一方で、近隣他県に住んでおり、大阪府の私立高校に通う生徒は、完全無償化の恩恵を受けることはできません。

兵庫県の灘高校の前校長もこの点に言及。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0082ccfc69b3938653afdabc60cb852eb162830
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