知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    2024年06月



    1 ぐれ ★ :2024/06/22(土) 09:13:01.43
    ※2024/06/21 16:00
    読売新聞

     学校で水泳の授業が行われる季節になった。最近は肌の露出を抑え、体のラインが出にくい男女共用のスクール水着を採用する学校が増えている。肌や体形を見られることへの抵抗感を和らげ、前向きに授業に参加してもらう狙いがある。

    日焼けが嫌

     「小学校の水着は、肩がむき出しで嫌だった。苦手な水泳も、これなら他人の目を気にせず頑張れそう」。東京都豊島区の西池袋中1年の生徒(13)は来週から始まる水泳の授業を前に、笑顔で話した。

     同校が今年度から取り入れたのが「ジェンダーレス水着」。男女とも同じデザインで、長袖の上着とハーフパンツは、少しゆったりと作られている。サイズは11種類あり、多くは胸の部分にパッドを入れられる。

     従来の男女別の水着も選択できるが、約150人いる1年生のほとんどは、この水着を選んだという。その一人(12)は「上半身裸にならずに済むことと、日焼けをしにくいことが良い点」と語る。

     同校の八尋崇校長(52)は「男女共用水着は多様な性に配慮でき、体形を気にしたり、アトピー性皮膚炎に悩んだりする生徒も、水泳の授業に参加しやすくなる利点がある」と説明する。

    多様性にも配慮

     同校が採用した水着のメーカー「フットマーク」(東京)によると、販売を始めたのは2022年度。23年度は全国の小中高校の約300校で採用され、今年度は400校以上に増える見込みという。

     開発に乗り出すきっかけは、「体を露出したくない」「性の多様性に配慮した水着がほしい」という声が寄せられたことだった。水中で動きやすいよう、水が抜ける穴をパンツの腰の部分に設けたり、上下の水着をホックやひもで留め、上着がめくれないようにしたりして商品化にこぎつけた。

    続きは↓
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240621-OYT1T50134/

    【スクール水着、肌や体形の露出抑える男女共用型広がる…教員「多様な性に配慮」「生徒参加しやすい」】の続きを読む



    (出典 blogger.googleusercontent.com)

    1 蚤の市 ★ :2024/06/22(土) 07:56:00.94
    高校教職員が生徒の個人情報入りUSBメモリー紛失、拾得者から封書でファイル名やスクショ…回収はできず

     長野県教育委員会は21日、県立高校の教職員が、2022年度の在籍生徒全369人分の個人情報を記録したUSBメモリー1個を紛失したと発表した。拾得者から県教委宛てに、保存されたファイル名や名簿の一部のスクリーンショットを印刷した匿名の封書が届き、判明した。USBは回収されておらず、拾得者も不明という。

     発表によると、封書は長野県内の消印で18日に届き、県教委が保存データから教職員を特定した。紛失したUSBは個人のもので、生徒の氏名や生年月日、住所、保護者氏名などを含む名簿を記録。教職員は「自宅で教材を作成するためなどに持ち出した」と説明しており、県教委の問い合わせで紛失に気づいたという。

     USBに保存されたファイルは複数あり、個人情報が含まれるのは名簿や、2年生130人分の英語のテスト結果。パスワードはかけられていなかったという。

     学校側は21日に警察署に相談した。来週中に在校生へ説明会を開き、卒業生には謝罪文を郵送するという。

    読売新聞 2024/06/22 06:40
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20240621-OYT1T50187/#r1

    【高校教員、生徒の個人情報入りUSBメモリー紛失… 拾得者から封書でスクショ等が届くも、USBは回収できず】の続きを読む



    1 バイト歴50年 ★ :2024/06/21(金) 06:46:23.73
    決して保護者のためではなく、国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい――。こうした富山県教育委員の牧田和樹氏の発言について、共産党県議と新田知事が19日、県議会で賛否を巡る応酬を繰り広げた。

     発言は昨年8月29日~9月6日に富山経済同友会が主催した欧州視察であった。視察報告書によると、牧田氏は9月3日にデンマークで、同行した県内の現役教員らに講話し、教育を貨幣経済になぞらえた上で、「社会の役に立つ人材、つまり子どもという商品の価値を高めて輩出するのが学校」と語った。

    富山県議会議事堂本会議場(議長席から議員席、傍聴席を望む)

     これに対し、火爪弘子県議(共産)は県議会一般質問で、「子どもたちを商品と言い放ち、(人格の形成を趣旨とする)教育基本法を否定する考えの方は教育委員として不適格」と指摘し、任命者の新田知事の見解を問うた。これに対し、新田知事は「経済人として商品を磨き上げるのは当然」とし、「教育で質を上げる対象は子ども。それを先生や学校がやるというレトリックでお話をされた」と述べ、不適切ではないとの考えを示した。

     さらに、新田知事は「民間人で公職についている方を、議会で議員が名指しで批判するのは大変に不適切」と火爪氏を批判し、「教育基本法のどこに違反するのか理解できない」とも語った。

     また、牧田氏は読売新聞の取材に「一般論として任意団体主催の事業で発言したことを、公選された人間が議会で取り上げるのは異常だと思う」と述べた。

     県教育委員会によると、教育委員は特別職の非常勤職員。議会に人事案を提案して、議会の同意を得た上で知事が任命する。
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240619-OYT1T50194/

    【富山県教育委員「子どもの商品の価値を高めて輩出するのが学校」保護者のためでなく国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい】の続きを読む



    1 PARADISE ★ :2024/06/20(木) 12:18:11.89
    高校卒と大学卒の学生。いま、どちらが採用市場で「引く手あまた」なのかご存じだろうか。

    答えは高校卒の学生だ。かつ「工業高校の学生」は圧倒的な人気がある。

    「求人倍率=一人の学生に何社が求人を出しているか」を指標に考える。厚生労働省発表の2024年3月卒業の中学、高校卒業生徒に関する求人倍率は3.5倍。対して調査は異なるがリクルートワークス研究所調べの大卒求人倍率は1.7倍だ。

    一方で、また別の調査にはなるが工業高校卒業生(全学科)の求人倍率は、2022年統計では過去最高の17.2倍。

    つまり、いま工業高校卒業生を採用するのは大卒の10倍難しいとも言える。

    時間外労働に関する法的制限が強化される「2024年問題」もあり、全国の建設会社から「若手人材が採れない」「人手不足で売り上げが立たない」という声が上がっている。

    今回の寄稿では、工業高校の実態から建設業の人手不足、特に若手人材の採用を考えたい。

    求人社数は10年で3倍…工業高校の人気ぶり

    「若手人材が採れない」という企業の声は多いが、どのくらい採用が難しいか、最新の実態を「数字」で把握している企業は少ないだろう。

    筆者は首都圏の2つの工業高校建設科の進路指導の先生に話を伺う機会があった。工業高校の求人・就職の現状について、先生たちの話をまとめると次のような実態だった。

    ・求人社数は直近10年で3倍に増加、リーマンショック時の2008年と比較すると5倍
    ・就職希望の学生1人に企業求人は10~15社
    ・1割以上の学生が東証プライム上場企業もしくはそのグループ企業に就職

    ・「高校卒で大手に入社したら大学院卒の同僚と働くことになった」卒業生もいる

    工業高校の学生が人気の背景としては、二級土木・建築施工管理技士補など実用性の高い資格を取得していることに加え、現場で必要な溶接やCADなどを授業で経験していることなどが大きい。

    もちろんアルバイトも含めた社会人経験が少ないため、基礎的な研修は必要だが、実技スキルの高い工業高校卒業生は企業にとって「金の卵」なのだ。

    学校としては卒業生(OB)が入社し、OBの離職が少ない会社を学生に勧めるのが一般的だという。OBが母校で会社紹介等をするため、先輩後輩の繋がりで入社していく。

    超売り手市場において中小企業でも高校生を採用できている会社は「不景気でも続けて採用してくれた会社」であり、「景気が悪い時に掌を返した会社」が学生を採用するのは難しい。

    減少する工業高校、年収の問題

    以下ソース
    https://www.businessinsider.jp/post-288539

    【「工業高校卒」を奪い合う建設業界 圧倒的人気…求人倍率は大学生に比べ約10倍】の続きを読む



    1 香味焙煎 ★ :2024/06/20(木) 14:52:29.31
    [19日 ロイター] - 米南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は19日、全公立学校の教室に「モーゼの十戒」を掲示することを義務付ける法案に署名した。施行されれば国内唯一となる。
    ランドリー知事は「公立学校における信仰強化」を目的に一連の法案に署名。式典で「法の支配を尊重したいなら、最初の立法者であるモーゼから始めなければならない」と述べた。
    キリスト教とユダヤ教では、神がヘブライ人預言者モーゼに十戒を啓示したとされる。
    一方、米国自由人権協会(ACLU)はこの法律について、合衆国憲法の政教分離の規定、最高裁の判断に抵触するとして、阻止に向けて提訴すると明らかにした。

    ロイター通信
    2024年6月20日午後 2:24 GMT+9
    https://jp.reuters.com/life/SIIUBMHHJBL7LME34VPFGQRX4I-2024-06-20/

    【【米国】公立校の全教室に「モーゼの十戒」義務化、米南部州で法案成立】の続きを読む

    このページのトップヘ