4月に向けて、東京都内の自治体では新年度予算が続々と成立している。どの自治体も一様に力を入れるのが、子育て支援だ。共働き世帯の増加を受け、子どもの居場所作りを進める新規事業が増えたほか、物価高で増大する家計負担の軽減を狙った制服や修学旅行などの無償化も打ち出している。


学校や民間連携
　杉並区は、2027年度までに区内の全40小学校で、放課後や土曜日に学校を開放して子どもを受け入れる。朝の授業開始前の開放も試験的に2校程度で開始。区民集会所や図書館にも自習場所などを設置し、体育館などでは子ども優先の利用時間枠を設けるという。

子どもの居場所作りや無償化に関する主な事業
　区は、これらの事業で、小学生になった子どもの預け先が見つからず親が仕事をセーブせざるを得ない「小1の壁」の解消にもつなげたい考えだ。岸本聡子区長は「居場所がない子どもが生じないよう、多様な居場所を用意していく」と説明した。

　民間と連携するのは文京区だ。区内企業のオフィスの一角を借り、中高生が自習やゲームなどを行える場所「アクアベース」を5月7日にオープンする。毎週水、金、土曜の午後に開かれ、最大30人が利用可能という。担当者は「勉強や息抜きなど様々な用途に使ってほしい」と話す。

　西東京市は学童クラブの過密化解消に力を入れ、小学校1校で、定員を拡充した学童クラブを整備する考え。放課後や夏休みなどに、学校の教室を学童クラブとして一時利用できる「タイムシェア」も新たに4校で始め、計7校で実施する予定だ。

修学旅行や制服
　新年度予算で盛り込まれた「無償化」策で目立ったのが、修学旅行の費用だ。

　昨年9月に23区で初めて表明した葛飾区に続き、品川区や荒川区などが新年度予算で実施予定。足立区では24日、中学の修学旅行無償化を盛り込んだ補正予算が成立した。

　さらに、品川区は23区で初めて、26年度から区立中学の制服無償化に踏み切る。区立学校ではすでに学校給食や学用品が無償化されており、義務教育にかかる主要な費用は区が全て負担することになる。森沢恭子区長は「物価高騰などで厳しい状況の中、子育ての負担軽減につなげたい」と語った。

　葛飾区や荒川区は、区立小中学校で使うドリル教材を無償化する方針。荒川区によると、修学旅行の無償化などと合わせて、小学校では6年間で平均約16万円、中学校では3年間で平均約25万円の保護者負担が軽減される見込みで、滝口学区長は「経済的な課題で学校行事などの活動が制限されないようにしたい」と強調した。

　一方、港区は4月から、月2000円かかっていた学童クラブのおやつ代を無償化する。このほか、足立区は、一定年収以下の世帯を対象に、高校生1人当たり5万円の支援金を支給する。部活動の合宿や用具代、運転免許証の取得費などへの利用を想定しているという。区の担当者は「家庭の事情で夢や目標を諦めることがないように応援したい」と話している。

読売新聞　2025/03/25 07:18
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250324-OYT1T50196/