※2025/12/23 07:35
読売新聞
#許すな　わいせつ教員

　児童生徒を性暴力から守る仕組みが十分機能していない実態が明らかになった。文部科学省の調査で、教員採用時に、わいせつ処分歴の確認を怠った教育委員会や学校法人は約７割に上った。教員によるわいせつ事案が相次ぐ中、教育委員会などには確認の強化が求められている。（阿部華子、熱田裕雅）

　関東地方の市教委では、採用希望者の名前をインターネットなどで検索し、犯罪歴などが見つからなければ問題なしと判断していた。担当者は、「データベース（ＤＢ）の存在は知っていたが活用の優先順位が低かった。面接も合わせて行い、大丈夫だろうと考えていた」と話す。

　文科省が２２日に公表した人事行政状況調査では、児童生徒らへの性暴力で２０２４年度に処分された公立学校教員は１３４人。今年度も教員らによる盗撮事件などわいせつ事案は相次ぐ。これまでも処分された教員が教員免許を再取得後、別の地域で雇われる事案が問題視されてきたが、現場の意識は高いとは言えず、今回のＤＢ調査で裏付けられた形だ。

　文科省では、２３年度のＤＢ運用開始から１年に合わせて私学を調査し、私学の７５％がＤＢを使っていなかったことを把握していたが、国公立まで調査を広げていなかった。今年７月、私学の調査結果を本紙が報道したことをきっかけに、教委でも確認をしていなかった事例が判明し、同省は大規模調査に乗り出した。

　調査結果によると、６７都道府県・政令市では１１教委、臨時教員などを採用する１０１０の市区町村では６割近くの５７４教委が活用を怠っていた。ＤＢ利用の登録もしていなかったのは３７６教委。理由として「ＤＢの存在を初めて知った」と回答した教委も６７に上った。学校法人では１０００を超えた。

　今回、ＤＢを使っていた団体だけでも処分歴のある教員４０人が教員採用に応募していた。未活用の団体では、こうした教員が採用されていた可能性もある。調査に応じた教委や法人は今後、活用することに「同意」した。しかし、未回答だった９７学校法人の中には「任意調査なので回答しない」などとして、調査協力を呼びかけても応じない法人もあった。文科省幹部は「強制的にＤＢを活用させる方法はなく、繰り返し説得するしかない」と話す。

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