日本の未来は、私たちが変える――。全国の高校生を対象にした政策コンテスト「政策甲子園」が今年、初めて開催されている。「デジタルを駆使した新たな選挙」と、「私が内閣総理大臣になった時の一丁目一番地」という2部門の政策提案に全国の102チームが応募。7月末には予選を通過した各10チームが集う本選大会が東京・永田町であり、豊かなアイデアが披露された。

私たちで決めたい
　「若者が選挙に行かないから将来世代が損をする構造がある。多様な意見を反映させるため、世代別の選挙区を提案する」


　「コンビニのマルチコピー機とマイナンバーカードを使って投票に行きやすい仕組みをつくる」

　7月28日、参議院別館。高校生らはデジタル選挙政策について壇上で熱弁を振るった。1チーム5分間の演説で目立ったのは、若い世代の政治への関心の低さを示すデータの引用と、投票率が比較的高い中高年に手厚い施策が行われ、若者が政策の恩恵を受けていないのではないか――という問題意識だった。スクリーンに映したプレゼンテーション資料を駆使し、思い思いに言葉を紡いだ。


　京都府立嵯峨野高校の中島陽向さん、吉川文菜さん、朝倉美桜さん（いずれも1年）のチームは「私たちで決めたい」と、首相公選制の必要性を訴えた。海外の大学を出た教員らに質問するなどして内容を考えた。チームの3人は「いい経験になった。政治や政策のことを考えるのって面白い」「外国に行って日本の選挙との違いなどを調べてみたい」と声を弾ませた。


高校生の「一丁目一番地」は
　「政策甲子園」は、幅広い世代が当事者意識を持って政治に参画する社会の実現を目指し、日本青年会議所（JC）が主催。4～6月に参加を募り、書類と動画（5分以内）による予選を経て東京、京都、佐賀など9都府県の各10チームがこの日の本選に進んだ。

　「一丁目一番地」の部門では、高校生ならではの問題意識がより反映された。全ての公立高校に中高生の居場所となるフリースクールを設置する▽生徒と官僚が定期的に意見交換する組織を文部科学省に新設し、教育政策に現場の声を反映させる――といった提案があった。


　宮城県泉松陵高校のチームは、育児に関する相談や情報交換、公的支援の申請といった機能を集約したアプリの開発を提案した。子育て中の親の負担を軽くし、日本をより明るい方向に持っていきたいという願いを込めた。

　メンバーの方波見（かたばみ）航さん（3年）は「他の高校生の考え方や望む未来を知り、刺激を受けた」と振り返り、こう続けた。「自分たちの世代も社会を変えられるという実感を持つことができれば、投票に行きたくなると思う」


9月に投票実施

　演説を終えた各チームは、1チームあたり3票を自チーム以外に投票。決勝大会に進む各3チームが選ばれた。この後はインターネットによる「国民投票」を9月11日正午から政策甲子園のホームページやSNS（ネット交流サービス）を通じて実施し、一般から投票を受け付ける。政策の一覧と生徒たちのプレゼン動画は9月にホームページに掲載する。

　JC国家グループ主権者意識向上委員会の石川紘嗣委員長は「若い年代から政治への参加意識を促す大切な機会であり、これからも発展させていきたい。ぜひ投票に参加してほしい」と語る。【千脇康平】

毎日新聞 2023/8/20 10:00（最終更新 8/20 10:08） 1360文字
https://mainichi.jp/articles/20230818/k00/00m/040/025000c