1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。

日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。

それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8％減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。

また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。

このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8％減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。

推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「コロナ禍で雇用が不安定になり結婚を諦めたり先延ばしにしたことで婚姻数が減少したことが、2、3年たった今、出生数に影響を与えている。働く女性が増える中、女性の家事負担は変わらず、出産を控える人も増えているのではないか」と分析しています。

そのうえで「女性の方が賃金が低く、非正規が多いと、男性が長く企業で働いた方が得られる賃金も多くなるので、結局は女性が引き受ける家庭の負担は変わらない。子どもを増やすためには、男女平等に働き家庭も支えていくという発想が必要で、企業による環境作りも重要だと思う」と話していました。

林官房長官「対策は待ったなしの瀬戸際」

林官房長官は午後の記者会見で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べました。

その上で「若い世代の所得を増やすことなどを柱に据えて、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいきたい。合わせて社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要であり、車の両輪として進めていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358131000.html