今年の首都圏の国私立中学入試受験者数が５万２４００人（速報値）で、前年の５万２６００人から２００人減少したことが１４日、首都圏模試センター（東京都千代田区）の調査で分かった。減少は１０年ぶり。前年の受験者数は平成２７年以降９年連続で増加しており、今年は過去２番目に多かった。

減少に転じた要因として少子化が影響しているとみられる。今年の６年生の卒業見込み数は約２８万９千人で、２５年前の平成１１年の約３１万３千人から約２万４千人減少している。一方、首都圏の受験率は１８・１２％（前年比０・２６ポイント増）で１０年連続で上昇し、過去最高を更新した。

同センター取締役の北一成・教育研究所長は産経新聞の取材に「受験者数の減少幅は想定よりも少なかった。中学受験熱は相変わらず高いと感じる」と指摘した。

「御三家」と称される開成、武蔵、麻布など最難関校や準難関校の受験者数は横ばいか微減。一方で、中堅校が増加傾向にあったといい、北氏は「安定志向の高まり」を要因に挙げた。

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