教員に代わって印刷や簡易的な採点などをする教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）について、県教育委員会と市町村教委は2024年度の人員を募集している。

　教員の過重労働が指摘される中、教育現場の働き方改革を進め、業務負担を軽減するのが狙い。県教委によると、募集を発表した14日時点で、24年度当初の配置予定である24市町村のうち那覇や豊見城、宮古島、南城、本部、恩納、北谷、中城、八重瀬は応募を締め切ったという。

　支援員は会計年度任用職員として採用する。教員免許は不要で、1人当たりの勤務時間上限は23年度の週18時間から24年度は週36時間45分に引き上げる。主な業務は学習プリントなどの印刷や配布、学校行事の準備など。申し込み手続きは、ハローワーク（公共職業安定所）を通じて行う。

　支援員配置事業の拡充で、県予算は23年度の約1億1千万円から大幅に増額し、約4億5千万円としている。23年度は県内140校で配置していたが、24年度は市町村立小中学校と県立学校計290校で配置する予定。

　市町村立小中学校の支援員についての問い合わせ先は各市町村、県立学校は県教委働き方改革推進課で受け付ける。　

（高橋夏帆）

琉球新報　更新日時 2024年03月21日 14:34
https://ryukyushimpo.jp/news/education/entry-2915060.html