大阪市で２０２０年、小学１年生の女子児童が荷物を無理矢理持たされるなどのいじめを受け不登校となり、転校を余儀なくされたのは学校が対応を怠ったからだとして、児童と両親が市を訴えている裁判で、市側は２３日の口頭弁論で「いじめではなくトラブルだった」などと、訴えの棄却を求めました。

　訴状などによりますと、大阪市の市立小学校に通っていた女子児童は、小学１年生だった２０２０年７月以降、同級生の男子児童から、下校中にランドセルや水筒などの荷物を無理矢理持たされたり「裸になれ」と言われたりするいじめを受け、児童は不登校になり、２０２１年１２月に転校。

　去年４月には、大阪市が設置した第三者委員会が中間報告でいじめを認定しました。

　児童と両親は今年４月、学校や市の教育委員会が指導などの対応を怠ったとして、市に対し２９０万円余りの損害賠償を求め、提訴しました。

　２３日、第２回口頭弁論が開かれ、市側は「本件はいじめではなくトラブルである。市の第三者委員会がいじめと認定した評価には極めて疑義があると言わざると得ない」などと反論し、訴えの棄却を求めました。

　弁論後、原告の父親は取材に応じ「市が設置した第三者委員会を市自身が疑っていて、それこそ対応を怠っているのではないか」と話しています。

[ABCニュース]
2024/8/23(金) 17:27
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