全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は２０日、時事通信の単独インタビューに応じ、全国の小学６年と中学３年を対象に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の在り方の見直しに向け、知事会で意見集約していく考えを示した。学力テストを巡っては、都道府県別の正答率を毎年公表することへの疑問が他の知事から出ていた。

　全国学力テストは、児童生徒の学力や学習状況を全国的に把握するため、２００７年度に開始。文部科学省と国立教育政策研究所が全国の都道府県や市町村教育委員会などの協力を得ながら毎年４月に行い、今年は約１８６万人の児童生徒が参加した。都道府県別の正答率も毎年公表している。

　８月に福井市で開かれた全国知事会議では、一部の知事から「都道府県で順位を出しても意味がない」などとする声が出ていた。

　インタビューで村井氏は「何年かに一回やるのはいいが、毎年やってもあまり効果は見込めない」「負担だけが大きくなる」といった知事会議での意見を紹介した上で、「そういうものを見直してもいいのではないかと（知事会内で）提案してみようかなと思っている」と述べた。

時事通信 内政部2024年09月21日07時10分配信
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