東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー（SC）250人が2024年1月に「雇い止め」の通知を受けた問題で、元職と現職の都SC10人が都に対し、任用の更新拒絶は不当だとして地位確認や損害賠償などを求めて10月9日に東京地裁に提訴することが、弁護団への取材でわかった。大量雇い止め問題は集団訴訟へと発展する。（畑間香織）
　東京都スクールカウンセラー雇い止め問題　国が2020年度に創設した自治体で働く非正規公務員の新しい人事制度（会計年度任用職員制度）を巡る問題。任期は1年度ごとだが、勤務実績などを考慮して更新は可能とした。公募試験を受けずに更新できる回数は自治体が決める。都教委は4回と定め、2019年度以前から勤務していた都SCは、24年度も働き続けるには公募試験合格が必須となった。都教委などによると、公募試験を受けた1096人のうち250人が雇い止めに遭った。

◆都教委が定める「任用の更新上限」に達した
　訴状などによると、10人は5〜26年間、都SCとして任用を更新してきた。2023年度は都教育委員会が定める任用の更新上限に達したため、公募試験を受けた結果、「不合格」や補欠にあたる「補充任用」となり、24年度からは任用しないと通知された。
　原告のうち9人は不合格で、1人は補充任用。補充任用の1人は、4月から採用され勤務を始めた。9人は受け取れたはずの給与を、補充任用の1人は3校から1校に担当校が減らされた分の給与などを求める。
◆「更新拒絶は客観的に合理的な理由を欠く」
　訴訟では、校長らから「続けてほしい」と言われるなど、原告が2024年度も更新できると期待するのは合理的だと主張。更新拒絶は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないとして、無効を訴える。弁護団事務局長の笹山尚人弁護士は「経験や専門性が求められる職種なのに、都は都合悪くなると使い捨てをする。都の教育行政を問う社会的な告発になる」と話した。
　2024年度の都SCの選考を巡っては、SCや心理職でつくる労働組合「心理職ユニオン」（東京都豊島区）に「校長からの評価も高くて面接でも滞りなく受け答えをしたのに不合格だった」など選考方法に疑義を訴える相談が多く寄せられた。ユニオンは、試験の基準の開示や勤務実績を考慮せずに面接のみとした選考理由の説明などを求めて都教委と団体交渉をしていた。
　都教育庁指導企画課の福田忠春主任指導主事は「現時点で提訴されていないのでコメントのしようがない」と取材に答えた。
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◆「SCの後ろに本当に困って助けてもらっていた子どもと保護者がいる」(略)
◆選考「不合格」…既に長年働いていた人なのに(略)
◆専門性が高い業務なのに「不安定雇用」
　会計年度任用職員制度は「任期は、採用の日から年度の末日までの期間の範囲内」と地方公務員法に記される。自治体ではこの制度のもと、保育士や婦人相談員、司書ら資格や専門性、経験が求められる業務を、不安定な雇用で担っている。雇い止めが法的に問題がなくても、働く人の自尊心を傷つけて生活を奪うことに倫理的な問題があると女性は感じる。
　「『そういう働き方を容認しているから切られても文句を言えない立場だ』と問題を個人の選択にすり替えるのはおかしい。制度設計の問題だと訴えたい」と話す。
　都教委などによると、任用更新のために公募試験を受けたのは1096人。新規応募者783人のうち合格者は441人、更新回数の制限に達しないため、公募を受けずに更新をしたのは420人だった。補欠者の採用などを含め、24年度は公立の小中学校と高校全2067校に1736人、都立特別支援学校の20校に20人の計1756人の都SCを配置している。

東京新聞　2024年9月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356097