明治安田生命保険が１７日発表した子育てに関する調査で、子育てにかかる月額の平均費用は前年比１１８７円増の４万１３２０円となり、過去最高だった。回答者の約６割が、物価高が教育に悪影響を及ぼしかねないと懸念している実態も明らかになった。

子育て費用について「負担を感じている」と答えた人は、前年比２・９ポイント減の８８・５％に上った。負担を感じる費目は「食費」が４５・０％で最も多く、「保育園・幼稚園代」の４０・２％、「習い事やお稽古事の費用」の３６・８％が続いた。

物価高が及ぼす恐れのある悪影響としては、「教育格差の広がり」が２２・７％、「進学への影響」が１９・０％、「習い事や体験の機会の減少」が１７・９％だった。理想の子どもの人数は２・５１人で、全体の６２・６％が理想に届いていないとした。

調査は６歳以下の子どもを持つ既婚男女を対象にインターネットで行われ、１１００人から回答を得た。

2024/10/17 19:32 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241017-OYT1T50161/