日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。

Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。


現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万円を上限に支給している。自民・公明両党と日本維新の会は支援に関わる所得の制限をなくした上で、上限額を引き上げる協議を続けている。

経済学者47人に「上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい」かを尋ねたところ、「そう思わない」（57%）、「全くそう思わない」（13%）の合計で反対が70%に達した。

多くの経済学者は、私立高校向けの支援額を引き上げると、私立が学費を上げると指摘する。東京大学の渡辺安虎教授（実証ミクロ経済学）は「私立校は学費を上げても給付があるので出願者数が減らなくなり、学費を上げるインセンティブが生じてしまう」と懸念する。慶応大学の小西祥文教授（実証ミクロ経済学）も「高校授業料無償化は私立校・塾の授業料の高騰や受験競争のさらなる過熱化を招いてしまう危険性があり、支援額を引き上げた場合、その効果が増幅される可能性は否定できない」との見方を示した。

実際に支援額を引き上げた大阪府では公立高校の定員割れが相次ぐ。早稲田大学の野口晴子教授（医療経済学）は無償化の拡大により「私立高への集中が起こり、ただでさえ疲弊している公立高の教育環境の悪化を招くのではないか」と述べた。一方、東京都立大学の阿部彩教授（貧困・格差論）は「私立校にもいろいろあり、通信や定時制など、貧困層や不登校の子どもを対象とした高校への支援を増やすべきだ」と支援拡大に理解を示した。

調査では就学支援に関わる所得制限をなくす是非についても尋ねた。現行制度は①公立・私立を問わず世帯年収910万円未満なら年11.88万円②私立の場合は590万円未満なら年39.6万円――を上限に支給している。自公両党と維新は2025年度から①の所得制限をなくし、26年度からは②の制限もなくした上で支援上限額を引き上げる方向で議論している。

経済学者の間で、所得制限をなくすことへの賛否は割れた。(以下ソースで)

日本経済新聞　2025年2月21日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD192JG0Z10C25A2000000/