小学6年と中学3年を対象に毎年実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果公表について、文部科学省が、都道府県・政令指定都市別に平均正答率を出す現行方法を継続する案をまとめたことが11日、関係者への取材で分かった。自治体別の公表時期を8月以降に遅らせた上で、学校へのデータ返却は現在より10日程度早めて7月中旬とし、現場の分析時間を確保する。

　これまではデータ返却と結果公表の間隔が短く、2024年度はともに7月下旬に実施。現場の分析時間が不足する一方、平均正答率の順位にばかり注目が集まり、自治体間の過度な競争を懸念する声が上がっていた。

　文科省は11日午後の作業部会で案を提示。了承されれば、25年度調査から公表方法を変更したい考えだ。

　案によると、夏休み前の7月中旬に学校へデータを返却し、各教育委員会には下旬に提供する。全国の平均正答率や全体の分析結果などはこれまで通り7月に公表する。都道府県・政令市別の結果公表は8月以降とし、正答率を示すだけでなく、表やグラフを充実させる。

2025年03月11日 14時01分共同通信
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