食材の価格高騰で、学校給食の費用が増加の一途をたどっている。保護者の負担増を避けようと公費で支える自治体もあるが、財源確保が重くのしかかる。国は２０２６年度からの小学校給食費無償化を目指すが、制度設計が不透明で現場には不安も広がっている。

■少しでも食材に充てたい
　１１日、福岡県久留米市立日吉小の給食室で、調理員が手際よく調理していた。小豆ご飯、鶏の唐揚げ、かき玉汁――。６年生の卒業を祝う献立だ。

　鶏肉を大鍋で揚げるが、値上がりを受けて油の量を半分に減らした。中野悦子栄養教諭（４６）は「１回に揚げる量が減って手間は増えるが、費用を少しでも食材に充てたい」と話す。

　栄養のある食材を優先しようと、ジャムやデザートを諦めることもあった。１月にイチゴジャムを出した際は、児童たちから歓声が上がったという。

　２３年度に給食費を上げたばかりだが、食材の値上がりは止まらず、市は再値上げを決定。小学校は新年度から月額５１００円となり、この２年で１０００円上昇した。それでも、米の高騰などで厳しい状況は変わらない。

　値上げ分は市が支援するため、家庭の負担増はないが、必要な公費は中学校分も含めて年間３億２８００万円に上る。市の担当者は「成長期の子どもたちのことを考えるとやむを得ないが、負担は軽くない」と話す。

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[読売新聞]
2025/3/31(月) 8:01