文部科学省は１６日、学習指導要領の改定を議論する中央教育審議会特別部会に、小中学校の教科書の内容を絞り込む方針を示した。「各教科の本質的な理解に重点を置くため」としている。次期指導要領がスタートする２０３０年度以降に使用される教科書から適用したい考えだ。

　現行の教科書は、多くの情報を盛り込んだ結果、ページ数が増え、学校現場の負担になっているとの指摘があった。文科省の調査によると、国語や算数など小学校４教科の教科書の平均の合計ページ数は２４年度１３１８ページ。「ゆとり教育」との批判を浴びた０２年度から２・７倍に膨らんだ。中学校も５教科で１・８倍に増えた。

　背景には、「ゆとり教育」からの転換により指導要領に新たな学習内容が盛り込まれたことや、団塊世代の教員の大量退職に伴い、経験の浅い若手教員の比率が上昇したことがある。

　このため教科書会社は、教員が教えやすいよう、用語やコラム的な資料、写真や図のほかに、話し合い活動の例示や、授業の最後に行う振り返りなどを盛り込むようになった。

　一方で、指導経験が少ない若手教員は、教科書を網羅的に教えようとする傾向があるとされる。教科書の分量が増えたことなどにより、年間の授業時間数が文科省の標準を大幅に超える学校もあり、教える内容と授業時間が多すぎる「カリキュラム・オーバーロード（教育課程の過積載）」の問題が指摘されている。

　文科省は指導要領の改定にあわせ、学習内容を見直し、教科書のスリム化につなげる。同省は「内容削減自体を目的とする趣旨ではない」と強調している。

[読売新聞]
2025/6/17(火) 7:21
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