※7/24(木) 7:04配信
ニューズウィーク日本版

＜浮いた費用を塾通いに充てたり、また私学などでは寄付金や図書代などを「便乗値上げ」したケースもある＞

「教育の無償化」を掲げる政策をよく聞くようになった。先駆けは2010年度に実施された高校無償化で、公立高校の授業料を一律無償にするものだった。2008年のリーマンショックの影響もあり、経済的理由による高校中退が問題化したことを受けての動きだ。高校は義務教育ではないものの、高校進学率が95％を超えている現在では、国民の共通教育機関としての性格を持つ。この段階までの教育機会は公的に保障しよう、という考えにはコンセンサスが得られている。

2014年度からは、年収910万円未満の家庭に年額11万8800円までの就学支援金を支給する制度に変わった（私立も同じ）。私立の場合、年収590万円未満の家庭には、年額39万6000円まで支給される。所得制限を設けることで、「下」に手厚い設計に変更されたわけだ。来年度からは所得制限を撤廃し、私立高の加算額を増やすことも検討されている。

高校生がいる家庭にとってはうれしい限りで、負担もさぞ軽くなったと思われる。だが、統計を見るとそうでもない。保護者が公立高校生1人に支出した年間教育費は、制度が始まる前の2008年度は51.6万円だったが、2023年度では59.8万円に増えている。どういう事情でそうなっているかは、＜図1＞のグラフを見ると分かる。

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高校無償化が実施されても、家庭の教育費の支出は逆に増えている理由（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース https://share.google/EigI1RaUVzFcpsAgo