文部科学省は、教員の産休・育休や病気で欠員が生じた公立学校に、教員資格を持つ塾講師らを臨時教員として派遣するモデル事業を２０２６年度から開始する方向で検討に入った。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。

　派遣するのは、塾講師や退職後の元教員のほか、教員免許を所有しているものの、教職に就かず、企業で働く人材を想定。教員養成機能を持つ大学などが中心となり、人材を事前に登録し、都道府県や政令市ごとに派遣する仕組みとする方向だ。

　公立学校教員の採用試験の倍率は００年度の１３．３倍をピークに低下。２４年度は過去最低の３．２倍だった。採用試験に合格できなかった教員志望者が、非正規の臨時教員として働きながら次の採用試験の準備をするケースが少なくなっており、臨時教員の確保が難しくなっている。

　産休・育休の取得者が増加傾向にある中、臨時教員を確保できない場合、他の教員への負担が大きくなり、長時間労働が深刻化する原因になっているとの指摘もある。文科省は人材確保を後押しし、教員の負担軽減につなげる考えだ。

　地方政府や企業が、登録する人材を代理の教員として学校に派遣する英国の「サプライティーチャー」の仕組みを参考にする考え。モデル事業を通じて課題を洗い出し、学校で急に欠員が出ても迅速に人員補充ができる制度の創設を目指す。

時事通信 内政部2025年08月10日07時18分配信
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