志望する大学の合否が判明する前に、滑り止めの大学に入学金を納めなければならない「二重払い問題」。文部科学省が6月に学生や保護者の負担軽減を全国の私立大に求めたところ、一部の大学が来年度の入学試験から返還に応じると表明している。今後、こうした動きは広がっていくのか。少子化が進む中で、私立大が生き残る方策は？（山田雄之）
◆「理由問わず8割」「国公立大合格の場合に限る」条件もいろいろ
　「入学申込金の約8割を返金します」。桃山学院大（大阪府和泉市）は先月1日、来春入学に向けた入試の一部で、合格者が2026年3月12日までに入学辞退した場合、理由を問わず、事前に納付する入学金23万円のうち18万円を返還すると発表した。
　美作大（岡山県津山市）も7月、国公立大に合格して入学辞退する合格者に限り、入学金を全額返還する制度の導入を発表。新潟工科大も全額、文化学園大（東京）も入学金を含む「入学時納入金」77万〜97万円のうち10万円を除いて返還する方針だ。
　入学金の返還に応じる大学が出てきたのは、文科省が6月に全国の私立大に対し、合格者が納付する入学金の負担軽減を検討するよう求める通知を出したことが背景にある。
◆文部科学省「学生や保護者の負担」と軽減要請
　1月、若者らでつくる「入学金調査プロジェクト」は大学生を対象にしたアンケート結果を公表。回答した1039人のうち入学金の二重払いを経験したのが281人（27.0％）、「入学するかわからない段階で入学金を支払う可能性がある入試を選択肢から外した」との回答は141人（13.6％）に上ったことを紹介し、「経済力によって受験機会の不平等が生じている」と改善を訴えた。
　国会でも取り上げられ、文科省は「学生や保護者にとって負担となっている。必要な対応を行っていただきたい」と大学側に求めた...(以下有料版で，残り 768/1536 文字)

東京新聞　2025年9月3日 06時00分
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