自民、公明、日本維新の会3党が高校授業料無償化を巡り、月内の実務者合意を目指す制度案が18日、判明した。収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金について、外国人学校は対象外とする。財源は「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記した。増税などが念頭にあるとみられる。実施から3年程度で検証し、必要な見直しを行うと盛り込んだ。

　教育無償化は、経済的事情による教育格差の是正が目的。外国人学校を対象外とすることには慎重な声も出そうだ。

　実務者は22日にも会合を開き文案を協議する。制度案では、日本の高校に相当する外国人学校を対象に指定する現行制度を廃止。日本の高校に通う外国人を含め、留学生など日本への定着が見込まれない生徒は対象外とし、保護者の収入要件を設けるなどした別の施策で支援するとした。

　財源に関しては「恒久的に実施するため、新たに安定的な財源が必要」として既存の教育財源の流用を否定。「財源確保と制度改正を一体的に実施する」と明記した。

共同

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