不登校の小中学生がオンライン教材で自宅学習すると、一定の要件を満たせば、学校長の判断で出席扱いにできる。「ネット出席制度」と呼ばれ、2005年から運用が始まった。しかし文部科学省の調査では、昨年度に出席扱いになったのは全体の4%足らず。教材会社の調査でも、保護者の9割が学校からネット出席について説明や提案を受けておらず、20年を経ても制度が周知されていない実態が浮かび上がった。（榎本哲也）

◆2024年度に「ネット出席」が認められたのは3.7%

　制度は2005年に始まり、文科省が2019年に出した通知では、不登校児童生徒がオンライン教材を活用して自宅学習を行った場合、校長の判断で出席扱いにできるとしている。理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムである、学校が学習状況を把握できる──など、要件も具体的に示している。

　文科省の調査では、オンライン教材などを活用した自宅学習を学校が指導要録で出席扱いとする「ネット出席」が認められた不登校の小中学生は、昨年度は1万3261人。前年度より26%増えたが、不登校小中学生全体の35万3970人からみれば3.7%だ。

　利用者の約4割が不登校児童生徒というオンライン教材会社「すららネット」（東京都千代田区）は今年8〜10月、利用者にアンケートを実施。不登校の小学4年〜中学3年の保護者244人の回答をみると、子どものオンライン学習をネット出席と認められているのは69人（28.3%）。

◆9割近い保護者が学校から制度の説明を受けていない、との調査結果も

　一方で65人（26.6%）が、そもそも制度を知らなかった。

　子どもが不登校になった際、学校の教職員からネット出席について説明や提案を受けたか聞くと、217人（88.9%）が「説明はない」「分からない」と回答した。

　ネット出席を学校に申請したが断られた経験がある保護者は31人（12.7%）。断られた理由を複数回答で聞くと「前例がな...(以下有料版で，残り 818文字）


東京新聞　2025年11月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/449634