2026年から新たに導入される「子ども・子育て支援金制度」について、一部では“独身税”と呼ばれ、SNSなどを中心にさまざまな議論が起きています。
とくに「独身は負担が増える」「年収600万円だと1000円払うことになる」といった話題が広がり、制度への不安を感じる人も少なくありません。
支援金制度は段階的に引き上げられる設計となっており、医療保険加入者1人当たりの平均負担額は、令和8年度で月額250円、令和9年度で350円、令和10年度で450円と見込まれています。
こども家庭庁が公開している資料では、制度導入後の被用者保険の年収別支援金額の例として、「年収600万円の場合で月額1000円」という試算が紹介されています。これは令和3年度実績の総報酬で、機械的に1人当たりの令和10年度における支援金額を計算した場合のモデルケースです。
詳細はソース先 2025/12/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4924f5028dde8c89a6d2e05c5262ce53e5ad954

2026年4月分より、「子ども・子育て支援金」の財源確保の一環として、医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されることになります。
この支援金の負担者には、お子さんのいない方々はもちろん、すでに現役を退き年金で生活している高齢者の方々も含まれることになります。

支援金を拠出する層が広範に及ぶ一方で、給付の対象が子育て世帯に限定されていることから、一部では「独身税」といった表現が用いられるようになったと考えられます。

「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料「子ども・子育て支援金制度について」によれば、本支援金の具体的な負担額は、次のように試算されています。

●【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう？　
以下は、2028年度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収ごとの負担額の目安です。

【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額（年収別）
・年収200万円の場合:月額約350円
・年収400万円の場合:月額約650円
・年収600万円の場合:月額約1000円
・年収800万円の場合:月額約1350円
・年収1000万円の場合:月額約1650円

支援金の正確な負担額は現時点ではまだ最終的に明らかになっていませんが、将来的に一定の出費増が発生することを見越して、家計の準備を進めておく必要がありそうです。
詳細はソース先 2025/12/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/a98326d9b102e0c8a57e9da38a611e8fc1e4cf15?page=2