私立高校の授業料が4月から実質無償化される。公立と私立の学費負担の差が大幅に圧縮されることで、私立の人気が高まる「私学シフト」が進むとの危機感が公立側で高まっている。各自治体は、進路先として公立が選ばれるよう、学校の特色を打ち出す必要性に迫られているが、人口減少が進む中だけに、統廃合の加速に追い込まれるとの見方が関係者から出ている。

　文部科学省は、私立の無償化に伴い、公立の魅力向上を図るための支援策を大幅に拡充させる。2025年度内に策定する「高校教育改革に関するグランドデザイン」に沿った計画を都道府県に作ってもらい、27年度に創設する交付金を通じて取り組みをサポート。計画を策定する前からも財政支援をするため、25年度補正で予算を確保した。

　文科省は交付金などを活用しながら、農業や工業をはじめとした専門高校の教育内容を充実させる狙いだ。産業界の支援を受けながら教育課程を見直したり、専門的な指導を通じて地域産業を担う人材を育成したりすることを想定している。

　一方で、文科省はグランドデザインの骨子に「学校規模・配置の適正化」も挙げている。このため、自治体関係者からは、学校の統廃合を促すものではないかと警戒する声も聞かれる。しかし、松本洋平文科相は25年12月の報道各社のインタビューで、グランドデザインの中で「統廃合の方向性を示すことは想定していない」と打ち消した。

　そもそも公立では既に、少子化の影響で志望者減に悩む学校が多い。さらに、私学シフトによって公立離れが進む可能性もある。ある都道府県の教育委員会幹部は、無償化により「統廃合の動きが一段ギアを上げた形で進んでいくはずだ」との見方を示した。


時事通信　2026年01月03日14時48分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010300141&g=soc