少子化は「若い世代の抵抗」　安倍政権の対策、内閣官房参与の吉村氏に聞く

　安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。　（柚木まり）

◆実効性を疑問視「道半ば」
　７年８カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、２０１９年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１．３６で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。
　安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、１．８を目指す考えを示した。だが、実際の合計特殊出生率との差は大きい。吉村氏は「政策は間違っていなかったし、目標を掲げたことも良かったが、若い人たちに理解してもらえていない」と分析した。
　その理由を「子どもを産み育てたいという希望は、婚姻にかかわらずかなえられるべきだ。多様性を認める社会ではないことが出生率に表れている」と分析。厚生労働省によると、日本で法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた「婚外子」の割合は約２％。欧米では４割を超える国も多く、日本は圧倒的に低い。

◆多様な家族形態について議論進めて
　吉村氏は首相に対し、婚外子の割合が高い欧米諸国の状況など、多様化する家族形態について説明したこともある。保守層の支持を基盤とする首相は、夫婦別姓にも慎重な立場。自民党内にも性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への配慮を欠く発言をはじめ、伝統的な家族制度を重視する傾向が強い。「婚姻制度についても、もう少し考えてほしい」と、多様な家族形態について議論を進めるよう求める。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響については「経済的な理由で、子どもをつくらない選択をする人が増えると思う。少子化に追い打ちをかけるのではないか」と懸念した。
　内閣官房参与は、専門知識を生かし、首相の政策決定に助言する非常勤の国家公務員で、現在１０人。
　よしむら・やすのり　１９４９年岐阜市生まれ。慶応大名誉教授、産婦人科医。２０１３年から内閣官房参与として、少子化対策・子育て支援を担当。

◆吉村泰典氏一問一答
　安倍政権の少子化対策について、内閣官房参与の吉村泰典氏が語った主な内容は次の通り。　（聞き手・柚木まり）
(中略)
　―安倍政権は少子化を「国難」とした。
　「安倍晋三首相は戦後の歴代首相の中では、最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだ。保育園の待機児童対策や幼児教育無償化などは、国の制度を変えたが、いまだ有効な対策になっているとは言えない。多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」
(中略)
　―１９年の合計特殊出生率１．３６との差が大きい。
　「日本で婚外子は全体の２％にすぎず、根源的な問題として婚姻関係になければ子どもが産めない状況がある。望んで結婚せず子どもを産みたい人や、事実婚や性的少数者（ＬＧＢＴＱ）のカップルらの子どもを産んで、育てたいという希望は、婚姻にかかわらずかなえられるべきだ。多様性を認める社会ではないことが出生率に表れている」
　―首相は、伝統的な家族制度を重視する保守層に支持を受けており、積極的に取り組まなかったのでは。

　「それは言えるかもしれない。人口減少が進む今の日本で、出生数が増える要素が見当たらない。産みたい人が産める社会になるよう、婚姻制度についても、もう少し考えてほしい」
　―政治と社会の間にずれがある。
　「首相が３年育休を『３年抱っこし放題』と言ったが、産後１カ月で復帰しなければならない人もいる。働きたい時に働けるようにするのが政治だ。子育てをしながら仕事を続けることは当たり前。十分ではないが、企業は多様性を認めようと変わりつつある」
　―新型コロナウイルスの感染拡大の影響は。
　「経済的な理由で子どもをつくらない選択をする人が増えると思う。不要不急だと不妊治療を受ける人も一時、すごく減った。経済的な理由で受けられない人も多い。少子化に追い打ちをかけないか心配だ」

スレタイは47newsトップページの見出し
東京新聞　2020年9月7日 05時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53715

>>1
この国の政治屋にとって、少子化なんて何の問題でも無い。

利権さえ確保出来れば良いのだからな。

>>1
お金がない、足りないことで起こる負のループだろ。
お金の問題は、お金がものであると考えているうちは、無から有が生じるはずがない、打ち出の小づちはない、借りたものは返すという論がまかり通る。

>>1
これこそバラマキ使えよ
産んだら○万円
義務教育クリアしたら○○万円とか

育てるのが負担

まーた若者のせいかよ
国民所得を上げれば解決する問題だろ

>>8
好景気インフレになったらご老人や公務員やナマポの皆さんが迷惑するでしょ！よく考えろ

>>85
物価スライドだから

社会保障や福祉受給者だって、好況は有り難がるんだぞw
不況ならいっそうカットされるだけだが、好況なら上がりうるし、負担をみんな気にしなくなる

10年後、20年後の苦難を考えたら
小手先の対策でどうにかなるものではない

なんか違う気がする
産みたい人が減ってると思うので産みたい人が産めるようにしても焼け石に水じゃないかな

少子化問題に取り組むってことは女は社会に出るなってことだからなあ
解決しようがないんじゃないの
もしくは産みっぱなしや育児放棄が問題にならないようにしないと
養子縁組の条件も相当緩和しないとな

>>17
育児も仕事もたぶん人間的にオーバーフローしてる気がする
育児期間とかいう感じでそれに専念できる時間が確保されないと無理なのかもしれない
と考えると女は社会に出るなって言うか時代的には夫婦とも育児に専念しろだな

>>34
仕事は人間からＡＩに移行する時期に
なりつつあるかもしれん
原発作業とか
危ない仕事がＡＩに移行だろうなと

そもそも支援が足りないから子供を産まないわけじゃないんだし

単に経済格差問題

子供産むと貧乏になるからそりゃ産まないよね

少子化対策はﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑしかないな
国民全員に毎月現金10万円配ればよし
財源は日銀が札刷って配ればよし

子どもが生まれた瞬間に「お父さん」「お母さん」にジョブチェンジしてしまうからな

見るTVは子ども番組
車はワゴンタイプ
家のローン

一気に老ける

明石市の子育て対策
https://www.city.akashi.lg.jp/shise/koho/citysales/kosodate/index.html

地方自治体レベルでもやれることはあるんだろうね

共働きが当たり前になったせいだろ
子育ての時間なんてなくなった
それに対する国のフォローが無さすぎた
それを十数年という単位でやってしまった
もう戻れもしない変えれもしない

>>47
自営業は昔から共働き
戦後の神奈川　千葉　埼玉
のベッドタウンが専業主婦
という形態だったかと

20年遅かったな

プエルトリコ　アメリカ自治領　出生率１．１

カリブ海の島の中では大きい経済規模に属する。
様々な業種の工業部門がＧＤＰの約半分、残りがサービス部門であり、農業は重要でない。
本土への輸出免税措置その他の税優遇措置により、アメリカ本土の企業が１９５０年代以降積極的にプエルトリコへの投資を進めた。
観光は昔から重要産業であり、 年間５００万人の観光客が訪れる（１９９９年）

>>53
カリブのヤツらってもっとボコンボコン子供作るイメージあったけど、違うんだな

だいたいからして金がかかりすぎる

結婚や子育ての収入を中抜きされたからじゃね

>>64
やはり全国民に毎月給付金配るべきだな

普通災害とか有事になると爆発的に出生率上がる傾向にあるのに日本はそれに該当しないからな

>>69
むしろ会社クビになるかもしれないから、とにかく子供を作らないようにしよう、
っていう感じになるｗ
来年の出生数はやヴぁそふ　ｗ

>>69
コロナで人と一緒にいること自体がリスキーだからな
カップルや、家族とか毎日が綱渡り

多様性とか言い出すのは問題のすり替え
自民党が国民を貧乏にしたからに決まってるだろ

>>80
多様性の問題もあるにはある

しかしそんなもんは金で代替できる程度のことw

もっと美形を増やさないと婚姻も増えないな

>>81
モンゴロイドなんだから無茶言うなよ

>>84
海外から美形を連れてくる

毎年500万配ったら確実に増えるよw

つか、氷河期の扱い見てりゃ、自己責任が叩き込まれる。
子供もつと「世間に迷惑をかけるかもしれない」から、持たないのが正しい自己責任の取り方だからなw

ここ何十年と日本のGDPは上がっていないのに、企業は常に最高益
つまり本来結婚や子育てに使われる筈の利益まで、国民から収奪していたと言う事だろ
多様性とか言ってみたところで、結婚や子育てに使われる金は増えない
問題をすり替えても少子化問題は解決されず、まだまだ深刻になるぞ