知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    カテゴリ: 社会



    1 お断り ★ :2025/12/14(日) 16:15:27.59
    2026年から新たに導入される「子ども・子育て支援金制度」について、一部では“独身税”と呼ばれ、SNSなどを中心にさまざまな議論が起きています。
    とくに「独身は負担が増える」「年収600万円だと1000円払うことになる」といった話題が広がり、制度への不安を感じる人も少なくありません。
    支援金制度は段階的に引き上げられる設計となっており、医療保険加入者1人当たりの平均負担額は、令和8年度で月額250円、令和9年度で350円、令和10年度で450円と見込まれています。
    こども家庭庁が公開している資料では、制度導入後の被用者保険の年収別支援金額の例として、「年収600万円の場合で月額1000円」という試算が紹介されています。これは令和3年度実績の総報酬で、機械的に1人当たりの令和10年度における支援金額を計算した場合のモデルケースです。
    詳細はソース先 2025/12/14
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e4924f5028dde8c89a6d2e05c5262ce53e5ad954

    2026年4月分より、「子ども・子育て支援金」の財源確保の一環として、医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されることになります。
    この支援金の負担者には、お子さんのいない方々はもちろん、すでに現役を退き年金で生活している高齢者の方々も含まれることになります。

    支援金を拠出する層が広範に及ぶ一方で、給付の対象が子育て世帯に限定されていることから、一部では「独身税」といった表現が用いられるようになったと考えられます。

    「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう?
    こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料「子ども・子育て支援金制度について」によれば、本支援金の具体的な負担額は、次のように試算されています。

    ●【年収別】「子ども・子育て支援金」は月いくらの負担になりそう? 
    以下は、2028年度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収ごとの負担額の目安です。

    【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)
    ・年収200万円の場合:月額約350円
    ・年収400万円の場合:月額約650円
    ・年収600万円の場合:月額約1000円
    ・年収800万円の場合:月額約1350円
    ・年収1000万円の場合:月額約1650円

    支援金の正確な負担額は現時点ではまだ最終的に明らかになっていませんが、将来的に一定の出費増が発生することを見越して、家計の準備を進めておく必要がありそうです。
    詳細はソース先 2025/12/13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a98326d9b102e0c8a57e9da38a611e8fc1e4cf15?page=2

    【こども家庭庁、2026年から“独身税”を開始、年収200万なら年4200円、年収400万なら年7800円】の続きを読む



    1 パンナ・コッタ ★ :2025/12/04(木) 18:55:36.89
    大学進学率が61.1%に高まる中、高卒就職希望者は14.2%、専門学校進学者は21.9%となっています(文部科学省「学校基本調査」令和5年度実績)。この状況で企業の人事部門は、採用において高卒者や専門学校出身をどう見ているのでしょうか。
    今回、中堅・大手企業の人事部門関係者62人にアンケート・ヒアリング調査をしました。

    まず、「高卒や専門学校卒の採用を重視していますか」と尋ねたところ、次のような回答でした。

    重視している17名/重視していない12名/どちらでもない33名
    最も多かった「どちらでもない」という回答者からは、次のような意見がありました。

    「大卒・高卒・専門学校卒をいずれも採用しています。学歴に関係なく優秀な人材が入ってきてほしいと思います。人材不足が深刻で、どこから採用したい、したくないと、贅沢を言っている場合ではない、というのが正直なところですが」(サービス)

    「役員からは『一流大学からの採用を増やせ』という指示が来ています。しかし、当社のブランド力では難しく、高卒・専門学校卒からも幅広く採用しています。一流大卒の社員が優秀で大活躍しているかというとそうでもなく、役員からの指示は的外れだと思います」(小売り)

    次に多かったのが、高卒・専門学校卒を重視し、採用活動に力を入れているという回答です。
    「当社には24時間連続操業・3交代勤務の製造現場があり、地元の工業高校から採用した作業員がオペレーションを担っています。当社の事業運営に欠かせない貴重な戦力で、高校との関係づくりなど採用活動を強化しています」(化学)
    医療・ゲームといった業務の専門性が高い業界では、専門学校卒を積極的に採用しているようです。
    「大学に専門職大学が少ないことから、選択肢として3年課程以上の専門学校が唯一の学生の供給元となっています」(ゲーム)

    続きはこちら

    東洋経済オンライン
    https://toyokeizai.net/articles/-/920283?display=b

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    1 ぐれ ★ :2025/11/28(金) 09:58:40.00
    ※11/28(金) 8:15
    プレジデントオンライン

    政府は高市早苗首相をトップとする「人口戦略本部」を設置し、11月18日に初会合を開いた。独身研究家の荒川和久さんは「今までのような『できもしない』議論は避けてほしい。多死社会を迎えるという現実を直視した戦略が必要だ」という――。

    ■「どうすれば人口減少を止められるか?」は無意味

    高市内閣は、人口減少問題対応の司令塔機能として「人口戦略本部」を新たに設置しました。これは、維新との連立合意書にも明記されており、高市首相の所信表明演説においても発信した内容でもあります。

    「人口減少は日本最大の問題」という問題意識に異論はありませんが、今までのように「人口減少をどうにか食い止める」という「できもしない」議論を延々と繰り返す時間の無駄だけは避けてほしいものです。

    「どうすれば人口減少を止められるか」という問いが無意味なのは、それが「どうすれば人間は不老不死になれるか」と同等の問いだからです。秦の始皇帝は不老不死を願い、そのために身体に悪い水銀を飲んでかえって死期を早めました。できもしない問いに対してジタバタしたところで、かえってより一層悪い結果を招くだけです。

    人口減少は不可避です。それは「人は必ず死ぬ」という否定できない現実と大いに関係します。

    人口減少というと少子化によるものと思われがちです。もちろん出生数が減ることで人口が増えないという現象は起きます。が、これから起きる人口減少は少子化によるというより、多死化によって加速するものです。

    ■24年の死亡者数は「日本史上最多」

    ご存じのように、日本には過去2度のベビーブームがありました。ひとつは戦後まもなく、2回目はそこで生まれた人たちが大人になった1970年代初頭です。本来、3回目のベビーブームが1990年代後半から2000年代初頭にかけて起きるはずでしたが、残念ながらそれは起きませんでした。バブル崩壊による経済不況や就職氷河期などが重なって、若者たちが「結婚や出産どころではない」という状況によるものでもあります。以降、30年以上出生数は減少し続け、今に至ります。

    これからの人口減少はこの2度のベビーブームで生まれた世代が順次亡くなっていくことで生じるものです。

    すでに2024年の年間死亡者数は160万人を突破しています。これは、今まで歴代最高だった大正時代の「スペイン風邪」流行時の数字(統計のない太平洋戦争中を除く)を抜いて、日本史上最多の死亡者数です。そして、今後もこの記録は更新されていくでしょう。

    続きは↓
    今後50年間、毎年100万人ずつ人口が減る…「少子化対策」の失敗で日本が迎える「死ぬまで搾取」というヤバい未来 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_105541

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    (出典 スマートフォンに熱中する人のイラスト(男性) | かわいいフリー素材集 いらすとや)


    1
    シャチ ★ :2025/08/08(金) 01:38:31.58
    青少年の安全なインターネットの利用に向けて、こども家庭庁は7日、児童の性的なディープフェイクの取り締まりやアダルト広告などへの対応について、今後の方向性をとりまとめました。

    青少年のインターネット利用をめぐっては、SNSをきっかけに重大な犯罪に巻き込まれるケースのほか、青少年にとってふさわしくないアダルト広告が表示されるなどの多くの課題が指摘されています。

    こども家庭庁はこれまでワーキンググループを設置し、こうした課題の解決に向けて議論を進めてきましたが、7日、今後の方向性についてとりまとめ、公表しました。

    具体的には、生成AIを悪用した児童の性的なディープフェイクについて、厳正な取り締まりやサイト管理者への削除依頼の強化などが必要だとしています。

    また、アダルト広告については、業界での自主的な規制を促すため、対策に取り組む企業にインセンティブを与えることの妥当性について、今後の論点として挙げられています。

    こども家庭庁は今後、関係府省庁と連携し、対応方針を検討したうえで、来月中にスケジュールをまとめ、法改正も視野に課題解決に向け取り組みを進めることにしています。

    8/7(木) 20:15配信 日テレNEWS NNN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/50e0cff35919cc984d9c521b29e679e971af5a69

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    1 首都圏の虎 ★ :2024/09/11(水) 09:02:05.01
    9月10日、OECD(経済協力開発機構)が「図表でみる教育2024年版」を公表した。

    同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。

    「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です(上図参照)。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。
    背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。

    全文はソースで 最終更新:9/11(水) 8:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/97bab1554c0e85fb2360c91734d97810f174df24

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