知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:こども家庭庁



    1 レジオネラ(愛媛県) [ニダ] :2025/05/21(水) 18:04:36.18
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    性や妊娠、正しい知識を普及 こども家庭庁、5カ年計画

     こども家庭庁の有識者検討会は21日、若い世代に性や妊娠に関する正しい知識を広め、健康管理を促すための5カ年計画案をまとめた。トラブルの回避や、将来の健康維持などにつなげてもらう狙い。同庁を中心に情報提供や相談窓口を充実する。自治体や学校、企業で助言ができる人材の育成も盛り込んだ。

     健康管理を促す一連の取り組みは「プレコンセプションケア」と呼ばれる。検討会はケアを必要とする背景として「妊婦の痩せすぎにより、低体重で生まれる赤ちゃんの割合が増加」「予期せず妊娠・出産した女性の自殺や児童虐待」などを挙げた。

    https://nordot.app/1297845854975459618

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    1 お断り ★ :2025/01/26(日) 18:23:31.27
    2026年から「独身税」が開始!? 独身を理由に「増税される」なんてことはあるのでしょうか?
    「2026年4月から独身税が導入される」と、SNSなどで話題になっているようです。
    (略)
    「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金」
    結論から言うと、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。

    子ども・子育て支援金は、少子化対策にかかる財源を補うための制度です。全世代、医療保険料と併せて徴収されます。よって、独身者のみに課される税金ではありません。
    子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあるようです。子ども・子育て支援金の使い道は、「子育て支援策の拡充」が中心となっています。子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。
    一方、上記の意見に対して、こども家庭庁は次のような見解を示しています。
    (略)
    同庁によると、医療保険加入者一人あたりの全制度平均見込み月額は、次の通りです。
    ●令和8年度:250円
    ●令和9年度:350円
    ●令和10年度:450円

    詳細はソース 2025/1/26
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a00e5b74d85676a20d31f95727ef8592deb3510

    創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
    社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」(以下「支援金」という。)が充てられます。

    支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3.6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。
    また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。

    こども家庭庁 詳細はソース
    https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

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    1 Hitzeschleier ★ :2024/05/12(日) 20:43:31.54
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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1035D0Q4A510C2000000/
    2024年5月10日 12:57 (2024年5月10日 14:34更新)

    こども家庭庁は10日、過去5年間に自殺した小中高生のうち、学校に以前と変わりなく出席していた生徒が44%で最も多かったと発表した。本人の自殺の危機や心身の不調などが「周囲に気付かれていなかった」ケースも21%にのぼり、子どもの自殺の予兆が見えにくい問題点が明らかになった。

    同庁が同日、子どもの自殺の要因分析に関する調査結果を公表した。調査は、各都道府県の教育委員会が保有する報告書をもとに、過去5年間で自殺した小中高生272人の置かれていた状況を分析した。

    学校の出席状況に関し、「以前と変わりなく出席」が44%と最多で、「不登校または不登校傾向」(10%)や「2週間以上前から欠席が目立った」(8%)を上回った。

    自殺の危機や心身の不調などの変化について、家族や友人に「気付かれていなかった」は21%で、回答があったケースのうち最も多かった。「自殺の危機を気付かれていた」は18%、「何らかの変化は気付かれていた」が15%だった。自殺の前後3日以内に学校行事などの予定があった子どもは31%だった。

    子どもの自殺は深刻化している。2022年の小中高生の自殺者数は514人と過去最多で、23年は513人だった。政府は夏までに自殺対策のフォローアップを公表し、学校で1人1台配布するタブレット端末による異変の察知や、精神科医や弁護士らでつくる「若者の自殺危機対応チーム」による支援の進捗状況を確認する。



    (出典 i.imgur.com)
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    1 ばーど ★ :2023/10/22(日) 08:47:24.97
     こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校3年生と中学3年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は2024年度の見通し。

     児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の18歳以下の子どもは、全国で260万人に上る。このうち補助対象になるのは高校3年生と中学3年生で、受験することなどが条件となる。

     高校3年生には、大学入学共通テストや大学の受験料などとして計約5万円を補助する。中学3年生に対しては、模試を受けるために必要な費用を助成することにしている。

     こども家庭庁が補助に乗り出すのは、家庭環境によって進学状況に格差があるためだ。21年の大学や短大などへの進学率は、全世帯が83・8%なのに対し、ひとり親世帯は65・3%にとどまっている。

     内閣府が21年に行った調査では、学校の授業が理解できない貧困世帯の子どもの割合は、全世帯の2・1倍だった。大学進学を望む割合も全体の49・7%に対して28・0%と低く、親の経済状況が子どもの学力や進学意欲に影響していた。

     政府関係者によると、貧困世帯の子どもは費用の問題から合格確率が高い学校のみを受験し、模試を受けないことも多い。親の所得が少ないことで進学や就職の可能性が狭まり、低収入が引き継がれる「貧困の連鎖」が問題となっている。

    以下全文はソース先で

    読売新聞 2023/10/22 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231021-OYT1T50267/

    (出典 www.yomiuri.co.jp)

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    1 梵天丸 ★ :2023/07/17(月) 16:41:30.81
    7/17(月) 16:20配信

     7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。

     小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。

     小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

    《赤ちゃんや幼いこどもと触れ合う機会がよくあった方については、「いずれ結婚する」ことを希望する独身者が男性86.4%、女性90.4%という調査結果があります。

     結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはなりませんが、「家族留学」のような体験プログラムによって、「家族やこども」と暮らすとはどのようなことなのかを知ってもらうことは大変重要な取組であると考えています。》

    (中略)

     7月12日には、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加。Jリーグの新オフィスで小倉氏と、Jリーグの野々村芳和チェアマンが記者会見をおこなった。野々村チェアマンは、具体的な取り組みのひとつとして、子どもたちを試合に招待するイベントなどを、各チームでさらに推進していく考えを示した。一方、小倉氏は、サッカーの試合会場でも、子連れの人が優先的に扱われる「こどもファスト・トラック」の取り組みを推奨してもらいたいと要望した。

     だがSNSでは、幅広く活動するこども家庭庁の「解体」を求める声が上がっている。

    《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…? ファストトラック ぽんぱー こどもまんなか応援サポーター Jリーグとコラボ 若者の子育て家庭訪問←NEW 予算約5兆円もらってコレ? 黙って5兆円分減税で良くない??》

    《子供に税金を使ってもらってる感じが全くしません。5兆分無駄遣いするなら子ども家庭庁を解体して減税してください》

    《だらだらやってるフリしないで、ただ年少扶養控除の復活をしてくれたら良いんですけど》

    《こんなトンチンカンに税金を注ぎ込む組織は解体してくれ…頼むからこどもにお金を使ってーーーーーー》

     7月22日には、「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントが、こども家庭庁で開催され、岸田文雄首相や小倉氏が出席する予定という。国民運動を通じて少子化対策の必要性を浸透させたい考えというが、こんなイベントを続けて、日本の少子化問題は解消されるのだろうか。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/687986e1ca8ba73a2b49d82dcad4f038af30e948

    【こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」の迷走ぶりに「解体しろ」の声】の続きを読む

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