◼保護者対応についての実際の負担感

文部科学省が、『学校における保護者等への対応の高度化事業』と称する取り組みをスタートさせようとしている。学校だけでは解決が難しい、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求に対し、民間事業者が支援するというものである。

具体的には、案件を一度整理したうえで、場合によっては行政につないだり、学校と連携して対応にあたったりするようだ。働き方改革の一環として、教職員の心身の負担を減らすための取り組みだというが、果たして教職員の負担軽減の切り札となるのだろうか。

神奈川県の公立小学校で児童指導に従事し、保護者トラブルに関する著書もある齋藤浩氏に見解を述べてもらった。

小学校に勤務する女性教諭が、こんなことを言っていた。

「子どもたちと過ごす仕事そのものは楽しいんですが、保護者からのクレームがときに大きな心の負担で……。保護者の心無い言葉が思い出されて、土日もゆっくり休んだ気になれませんでした」

保護者からの不当なクレームは、教員の長時間労働を常態化させ、教職を敬遠させる一因でもある。文科省によれば、教員の平均残業時間は小学校で月41時間、中学校で月58時間と推計されている（文科省「教員勤務実態調査（令和4年度）【速報値】」）。

もちろんこの中には、持ち帰りの残業時間は含まれていないし、保護者からの理不尽な言動に心を痛めるなどして犠牲になった休日の時間など、カウントされようはずもない。

保護者対応に割いた労力が、結果として学校や教員の資質向上をもたらすものなら、受け入れられる教員も多いのだろう。しかし、保護者が担任に寄せる連絡の中には、苦情めいたものや理不尽なものもある。

これは運動会での1コマだが、私の同僚が徒競走のゴール地点で着順を確認していたところ、背後から保護者の怒声が響いたという。

「おい! そこ、どけよ。お前がそんな所に立ってるから、ウチの子が見えないじゃねえか!」

当然、同僚には着順を付ける任務があるため、ゴール地点からは動けない。競技が終わるまで、「再び罵声を浴びせられないだろうか」と生きた心地がしなかったそうだ。

だが、話はこれで終わらない。競技が終わると、保護者は「なぜあそこに立つ必要があったんだ?」と同僚に詰め寄り、ものすごい形相で迫って来た。怒りを収めてもらうのに、ものすごく時間がかかったそうだ。

ほかにも、次のような苦情を受けたことがある。

「先生。どうしてウチの子が合唱コンクールのピアノ伴奏の選考からもれたんですか？」
「先生。ウチの子ばかり注意しないでください。これでは、とても平等に子どもを見ているとは言えません」

正直に答えてよいのであれば、いずれも回答は簡単だ。ピアノ伴奏者になれなかったのは、他にもっと上手な子がいたから。その子ばかりを注意するのは、注意されるようなことを何度もするからだ。

だが、真実をストレートに伝えることは難しく、言葉を慎重に選んで対応しなくてはならない。そこまで気を使っても、しまいには「先生のことは信用できません」と言われることもある。

このような現状で、「無用な保護者対応に割く労力を削りたい」というのは多くの教員の本音だ。
授業準備やプリントのコメント作成など、もっと子どもたちに関わることに労力を割きたい。

だが実際の日常は、保護者対応に多くの時間を取られている。本来教員にとって最優先ではない業務に、真っ先に取り組まなければならないという事実が、教員の職務に対するモチベーションを下げているのだ。

◼どのように民間事業者が保護者対応に介入するのか?

文科省は、学校に対する支援体制として、『民間事業者に委託し、都道府県・市区町村において、学校だけでは解決が難しい事案の解決のため、学校や保護者から直接相談を受け付ける体制』を構築するとしている。

具体的な事業は、『教育委員会・学校と連携し、保護者等から学校に対する電話やチャット等による連絡の一義的な対応を委託して整理・分類すること等を通じ、学校では対応困難な案件を行政によって早期対応する』となっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a36d831c8ac2d5ac2f66d2b86f4a0358e012fa9

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2025/2/24(月) 8:02