※2025年9月22日 14:42 (2025年9月22日 14:57更新)
日本経済新聞

愛知県豊明市でスマートフォンの利用を1日2時間以内とする条例が、22日の市議会で成立した。時間を明示した「スマホ使用条例」は全国初。スマホの長時間利用は睡眠時間減少や学力低下につながるとの指摘がある。海外ではSNSの使用を禁止する動きも広がる。青少年保護を巡りITとどう向き合うか。日本でも議論が進みそうだ。

条例は10月1日に施行する。市議会の採決では19人中12人が賛成した。豊明市の小浮正典市長は「スマホ利用を家族で考えるきっかけにしてもらいたい」と条例の狙いについて話す。条例に罰則規定はなく、あくまで目安を示したものと説明する。

「スマホが不登校児の社会復帰の妨げ」

同市が条例制定に踏み切ったのは、不登校児の社会復帰にスマホが妨げになっているとの認識があったからだ。地域住民や大学、企業などと連携して住民の暮らしを支える取り組み「地域包括ケア豊明モデル」を通じ、市内の子供がスマホの長時間使用で睡眠不足や昼夜逆転を起こし、不登校につながる一因となっているとの認識を持つにいたった。

「家庭で解決できないから福祉が必要になる」と市の担当者は話す。小浮市長は市民の問題意識を喚起するため、不登校児が増えるとされる9月の議会にスマホ使用条例をかけた。

スマホなどを使ったオンラインゲームの使用を制限する自治体はすでにある。香川県は20年に「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を制定・施行した。18歳未満を対象に1日のゲーム利用時間を60分（休日は90分）以内とする目安を設け、この目安を守らせるよう保護者への努力義務を規定した。県は25年度予算でもネット・ゲーム依存対策に1400万円超を計上。ワークショップなどの啓発活動が引き続き必要としている。

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