知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:スマホ



    1 少考さん ★ :2026/01/20(火) 11:05:17.58
    英国、子供のSNS禁止を本格検討へ 学校でのスマホは「例外なく禁止」 - CNET Japan -

    CNET Japan Staff 2026年01月20日 10時45分

     英国政府は現地時間1月19日、子供のウェルビーイング保護とオンラインの安全性向上のため、子供のSNS利用に関する意見公募を開始するとともに、学校でのスマートフォン使用禁止を徹底すると発表した。

     まず学校現場では、授業中のみならず休み時間や昼食時も含め、校内を原則「スマホ禁止」とする。教育監査機関Ofstedは、各校の禁止措置が適切に運用されているかを確認する。背景には、多くの中学校で許可なくスマホが使用されている実態があり、Bridget Phillipson教育相は「例外なく、学校にスマホは不要だ」と強調している。

     さらに、SNSの依存性を高める「無限スクロール」などの機能制限や、子供のSNS利用禁止の是非、デジタル同意年齢の引き上げなどを検討する。(略)

    ※全文はソースで
    https://japan.cnet.com/article/35242916/


    ※関連
    Government to drive action to improve children’s relationship with mobile phones and social media - GOV.UK

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    1 七波羅探題 ★ :2025/11/27(木) 22:33:04.38
    毎日新聞
    2025/11/27 20:40(最終更新 11/27 20:40)
    https://mainichi.jp/articles/20251127/k00/00m/040/325000c

     堺市立中学校2年の女子生徒(当時13歳)がいじめを受け、2019年に自殺の可能性がある状態で亡くなった事案を巡り、生徒の遺族が27日、いじめと死亡に因果関係がないと結論付けた市教委の第三者委員会の調査報告書は納得できないとして、同市に再調査を要望する書面を提出した。亡くなる3週間前に同級生から「死ね」などのメッセージを受け取っていたことが新たに判明し、再調査が必要と指摘した。

     報告書などによると、生徒は18年からいじめを受けて不登校の状況が続き、19年に死亡した。第三者委は有識者や弁護士らで構成。21年10月、いじめがあってから1年が経過しており死亡との因果関係は認定できないと結論付けていた。


     母親が1年ほど前、生徒のスマートフォンのパスワードを3日間かけて解読し、初めて内容を確認した。生徒は「しんどい。むり」「もう全部終わらせたい」「うそじゃないのにうそやって言われて、陰で悪口言われて」などと追い詰められた心情をメモに残していた。亡くなる3週間前には、同級生から「死ね」「控えめに言って地獄に落ちろ」とのメッセージを受け取っていた。母親は「何かがあり、とてもしんどかっただろう」と感じ、いじめによる自殺だったとの認識を強くした。

     母親は記者会見し、「あれから時が止まっている。ただ子どもに会いたい。第三者委はいじめを認定しているのになぜ因果関係がないと言えるのか説明してほしい」と述べた。

     市いじめ不登校対策支援室は「内容を精査して回答する」とコメントした。【中村宰和】

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    1 ぐれ ★ :2025/10/08(水) 13:22:07.41
    ※2025/10/08 11:44
    読売新聞

     暗号資産を使い、海外のオンラインカジノで賭博したとして、警視庁は8日、神奈川県に住む中学1年の男子生徒(13)を常習賭博の非行事実で児童相談所に通告したと発表した。生徒のスマートフォンからは約7000回にわたって計約700万円を賭けた形跡が見つかった。

     発表によると、生徒は暗号資産「LTC(ライトコイン)」を使い、海外のカジノサイト「シャッフルカジノ」で賭けたとされる。「親に持たされたスマホで今年1月から賭けていた」と説明している。生徒は3月まで小学6年だった。

    続きは↓
    「親に持たされたスマホ」で…中1男子をネット賭博の非行事実で児相通告、700万円賭けた形跡 : 読売新聞 https://share.google/B50ApyJu69FdIXUhi
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20251008-OYT1T50066/

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    1 ぐれ ★ :2025/09/22(月) 15:38:13.03
    ※2025年9月22日 14:42 (2025年9月22日 14:57更新)
    日本経済新聞

    愛知県豊明市でスマートフォンの利用を1日2時間以内とする条例が、22日の市議会で成立した。時間を明示した「スマホ使用条例」は全国初。スマホの長時間利用は睡眠時間減少や学力低下につながるとの指摘がある。海外ではSNSの使用を禁止する動きも広がる。青少年保護を巡りITとどう向き合うか。日本でも議論が進みそうだ。

    条例は10月1日に施行する。市議会の採決では19人中12人が賛成した。豊明市の小浮正典市長は「スマホ利用を家族で考えるきっかけにしてもらいたい」と条例の狙いについて話す。条例に罰則規定はなく、あくまで目安を示したものと説明する。

    「スマホが不登校児の社会復帰の妨げ」

    同市が条例制定に踏み切ったのは、不登校児の社会復帰にスマホが妨げになっているとの認識があったからだ。地域住民や大学、企業などと連携して住民の暮らしを支える取り組み「地域包括ケア豊明モデル」を通じ、市内の子供がスマホの長時間使用で睡眠不足や昼夜逆転を起こし、不登校につながる一因となっているとの認識を持つにいたった。

    「家庭で解決できないから福祉が必要になる」と市の担当者は話す。小浮市長は市民の問題意識を喚起するため、不登校児が増えるとされる9月の議会にスマホ使用条例をかけた。

    スマホなどを使ったオンラインゲームの使用を制限する自治体はすでにある。香川県は20年に「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」を制定・施行した。18歳未満を対象に1日のゲーム利用時間を60分(休日は90分)以内とする目安を設け、この目安を守らせるよう保護者への努力義務を規定した。県は25年度予算でもネット・ゲーム依存対策に1400万円超を計上。ワークショップなどの啓発活動が引き続き必要としている。

    続きは↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD179DU0X10C25A9000000/

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    1 ジャパニーズボブテイル(福島県) [US] :2025/09/16(火) 12:52:53.66
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     教員による盗撮事件が全国で相次ぐ中、文部科学省は7月、私的な端末で児童生徒を撮影しないよう全国の教育委員会に通知した。2学期は運動会や文化祭など、写真や動画を撮る機会が増える。鹿児島県内の現場からは「やりづらい」「機材が足りない」など萎縮する声が上がる。

     「以前のようには撮影しづらくなった」。鹿児島南高校(鹿児島市)の谷兼太郎教諭(38)は、担任するクラスの授業や行事を撮影し、連絡アプリで保護者と共有してきた。学校での子どもの様子を知りたい保護者のニーズに応えるためだった。

     中村亨教諭(35)も顧問を務めるバドミントン部で、選手の動きを写真や動画を撮影して分析し、指導に生かしてきた。学校のカメラやタブレット端末でも撮影は可能だが、台数が少なく、いつでも気軽には使えない。「そもそも、今は生徒を撮ること自体を控える雰囲気になっている」

     鹿児島大付属小学校(同)は研究校であるため、資料として授業を撮影する機会が多い。橋元忠史校長は「学校のカメラは1台しかなく、これまでは教員個人のスマートフォンを使うこともあった」と話す。

     今後は、全教員分の撮影用の端末を購入する方針だ。それまでは授業用の端末でしのぐしかないが、画質や容量には不安がある。

     ある自治体の教育委員会職員は「『もうすぐ修学旅行なのに』と悩む声を現場の教員から聞く」と明かす。

     予算節減のため、修学旅行や体育祭の撮影を業者に依頼せず、教職員が担当する学校は珍しくないという。スライドにまとめて学級PTAなどで紹介する教員も多く、写真を卒業アルバムに使う学校もある。

     写真や動画は、学校の活動を保護者や地域に発信する役割を果たしてきただけに、安心安全とどう両立するかが問われる。

     愛知県日進市は今月から、教育現場で使う全端末に、裸や下着姿などの画像を感知すると削除を促すアプリを全国で初めて導入した。学校や市教委のメールアドレスにも通知が届く仕組みだ。

     市教委の担当者は「撮る方も撮られる方も安心。子どもだけでなく先生も守れる」と意義を語り「自治体単位でなく、国が標準アプリとして入れてくれれば助かる」と漏らす。

     鹿児島県教委も「実効性があるものであれば検討する」としているが、当面は不審なカメラがないか校内の点検の徹底や、教職員の倫理観を養う研修などで対応する。

     教職員課の中島靖治課長は、公的な端末を使い、データ管理がしっかりされていれば、撮影自体を禁じるものではないと前置きをした上で「必要な撮影であれば、萎縮せず従来通りやってほしい」と強調した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/98c5a5eb15b15770afa040ac3215b56e45d13a22

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