知りタイムズ

「学校・教育関係」を中心とした、2chでの気になる記事、面白いと感じた記事を扱うまとめブログです。まとめながら自分も色々なことを知ることができたらと思っています。

    タグ:人口減少



    1 ぐれ ★ :2025/11/28(金) 09:58:40.00
    ※11/28(金) 8:15
    プレジデントオンライン

    政府は高市早苗首相をトップとする「人口戦略本部」を設置し、11月18日に初会合を開いた。独身研究家の荒川和久さんは「今までのような『できもしない』議論は避けてほしい。多死社会を迎えるという現実を直視した戦略が必要だ」という――。

    ■「どうすれば人口減少を止められるか?」は無意味

    高市内閣は、人口減少問題対応の司令塔機能として「人口戦略本部」を新たに設置しました。これは、維新との連立合意書にも明記されており、高市首相の所信表明演説においても発信した内容でもあります。

    「人口減少は日本最大の問題」という問題意識に異論はありませんが、今までのように「人口減少をどうにか食い止める」という「できもしない」議論を延々と繰り返す時間の無駄だけは避けてほしいものです。

    「どうすれば人口減少を止められるか」という問いが無意味なのは、それが「どうすれば人間は不老不死になれるか」と同等の問いだからです。秦の始皇帝は不老不死を願い、そのために身体に悪い水銀を飲んでかえって死期を早めました。できもしない問いに対してジタバタしたところで、かえってより一層悪い結果を招くだけです。

    人口減少は不可避です。それは「人は必ず死ぬ」という否定できない現実と大いに関係します。

    人口減少というと少子化によるものと思われがちです。もちろん出生数が減ることで人口が増えないという現象は起きます。が、これから起きる人口減少は少子化によるというより、多死化によって加速するものです。

    ■24年の死亡者数は「日本史上最多」

    ご存じのように、日本には過去2度のベビーブームがありました。ひとつは戦後まもなく、2回目はそこで生まれた人たちが大人になった1970年代初頭です。本来、3回目のベビーブームが1990年代後半から2000年代初頭にかけて起きるはずでしたが、残念ながらそれは起きませんでした。バブル崩壊による経済不況や就職氷河期などが重なって、若者たちが「結婚や出産どころではない」という状況によるものでもあります。以降、30年以上出生数は減少し続け、今に至ります。

    これからの人口減少はこの2度のベビーブームで生まれた世代が順次亡くなっていくことで生じるものです。

    すでに2024年の年間死亡者数は160万人を突破しています。これは、今まで歴代最高だった大正時代の「スペイン風邪」流行時の数字(統計のない太平洋戦争中を除く)を抜いて、日本史上最多の死亡者数です。そして、今後もこの記録は更新されていくでしょう。

    続きは↓
    今後50年間、毎年100万人ずつ人口が減る…「少子化対策」の失敗で日本が迎える「死ぬまで搾取」というヤバい未来 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_105541

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    1 蚤の市 ★ :2025/11/11(火) 07:21:06.27
    人口90万人割れが近づく北九州市が人口減対策の一環として、公立小中学校での教育を強化する。小学1年から英語に親しむ時間をつくる独自の取り組みを2025年度から全126校に広げた。中学では人工知能(AI)を使った英語授業を進める。企業誘致でも教育環境の充実をアピールして「選ばれる赴任地」を目指す。

    「What do you have in your emergency bag?(非常持ち出し袋に何...(以下有料版で,残り1129文字)


    日本経済新聞 2025年11月11日 7:16
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC271L10X21C25A0000000/

    【人口減の北九州市、対策は小中の学び強化から 英語授業でAI活用】の続きを読む



    1 ぐれ ★ :2024/04/25(木) 06:05:28.72
    ※プライムオンライン編集部
    2024年4月24日 水曜 午後2:39

    人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。

    2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20~39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。

    24日公表された報告書によると、調査対象の40%を越える744自治体が「消滅可能性自治体」とされた。

    人口減少を巡っては、2014年に別の民間組織である「日本創成会議」公表した報告書では、消滅の可能性があるとされた自治体は896で、東京23区から唯一豊島区が「消滅可能性あり」とされたため、大きな話題となった。今回の報告書では、豊島区は消滅可能性自治体に入らず、栃木県日光市や群馬県草津町、千葉県の銚子市、神奈川県箱根町などが「消滅可能性自治体」とされた。

    東北地方と北海道は6割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となっていて、青森と秋田については、8割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となったている。

    今回の報告書で「消滅可能性自治体」とされた自治体は、以下の通り。

    続きは↓
    https://www.fnn.jp/articles/-/690154
    関連スレ
    【人口】全体の4割超の744自治体が「消滅可能性」 30年間で20~39歳の女性半減で該当 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713862781/

    【「消滅可能性自治体」全744自治体リストを公開…出産年代の女性人口が半数以下に】の続きを読む

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