精神疾患で休職する公立の小中高校教員が増加する中、文部科学省は今年度、復職支援や学校現場でのメンタルヘルス対策に関する手引を作成する。休職者の増加は教員不足の一因となっており、医師や心理士ら専門家の知見を取り入れた対応策を示すことで改善を図る。

　手引は、全国の教職員らが加入する公立学校共済組合（東京都）に委託して作る。具体的には、〈１〉医療機関と連携した「復職支援プログラム」作成のガイドライン（教育委員会用）〈２〉休職中の過ごし方のポイント（教員用）〈３〉部下への対応策（管理職用）――の三つ。

　作成にあたり、組合は早期復職や精神疾患の再発防止につながる支援方法を分析する。その上で、組合が運営する三つの病院で、教委と共に効果的な復職支援策などを探る。

　管理職向けの手引の作成では、組合が運営する病院が中心となって小中高校の校長らを対象にアンケート調査などを実施。管理職が部下のメンタル不調を防いだり、職場環境を改善したりする方法を検証して手引に盛り込む。

　精神的に追い込まれて休職する教員は近年、増加している。文科省によると、２０２３年度に精神疾患で休職した公立学校の教員は７１１９人で、３年連続で過去最多を更新した。休職の要因は「児童生徒に対する指導」や「職場の対人関係」が目立った。保護者の過度な要求や苦情への対応に疲弊する教員も多い。

　休職者の増加は教員不足につながっており、全国公立学校教頭会の調査では、昨年度当初に小中学校の２割で欠員があった。

　組合が運営する九州中央病院の心療内科医、河田浩メンタルヘルスセンター長（５５）は「人手不足による業務過多がメンタル不調の休職者を生み、ほかの教員の業務過多や、なり手不足を招く悪循環に陥っている」と指摘。「新たな手引を活用し、働きやすい職場環境をつくってほしい」と話している。

[読売新聞]
2025/6/2(月) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c5cc80414a506b1b6ff689f6601db0c4fe6f6db